三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、2026年9月末時点の東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査結果を発表した。主要5区の潜在空室率は1.77％で前月比 ‐0.02ptとなり、平均募集賃料は39,042円/坪で前月比＋899円/坪となった。あわせて実施されたアンケート調査では、移転検討企業の一部が具体的な移転活動へ移行している可能性もうかがえる結果となっている。

主要5区・主要7区の潜在空室率と平均募集賃料

2026年9月末時点におけるオフィスビルの需給動向によると、主要5区の潜在空室率は1.77％で前月比 ‐0.02ptとなった。主要7区の潜在空室率は2.14％で前月比 -0.09ptとなっている。

平均募集賃料については、主要5区が39,042円/坪で前月比＋899円/坪となった。主要7区の平均募集賃料は33,993円/坪で前月比＋955円/坪となっている。

主要エリアの動向

八重洲・京橋・日本橋エリアでは延床面積13万坪を超える物件が供給されたものの、ほぼ満床での竣工となったため、潜在空室率や平均募集賃料への影響は限定的となった。

一方、大崎駅周辺では5棟で合計約4,000坪以上の募集が終了した影響を受け、潜在空室率は前月比▲1.25pt、平均募集賃料の前月比▲1,657円/坪低下した。

同社が実施した不動産施策に関するアンケート調査によると、「移転を検討中」の割合は2025年Q3の23.3％から2026年Q2には13.3％へ低下した。一方で「現在移転活動中または過去1年以内に移転した」の割合は10.8％から15.0％へ上昇し、「移転を断念した」の割合は約7％で概ね横ばいとなった。同社では、移転検討企業の一部が具体的な移転活動へ移行している可能性がうかがえるとしている。

オフィス移転時に重視する条件としては、引き続き「交通利便性」が最も多く、「コスト」「周辺環境」が続いた。回答者68名のうち、約76％の40名が「交通利便性」を重視する条件にあげている。

調査および発表元の概要

本調査は、同社データベースに登録されているビルのうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象に集計された（通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルは除外）。2026年9月末時点の調査対象ビルは996棟 （前月比∔0棟）となっている。

同社では2025年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」と再定義し、即日入居可能なフロアのみに焦点を当てた「空室率」を導入している。

調査を実施した三菱地所リアルエステートサービス株式会社の概要は以下の通り。

• 社名：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
• 本社所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
• 代表取締役社長：清水 秀一
• 設立：1972年12月20日
• 事業内容：不動産の仲介・コンサルティング・賃貸事業 ・鑑定等
• 賃貸オフィス検索サイト：https://office.mecyes.co.jp/?utm_source=birurelease&utm_medium=pr&utm_campaign=202610

本記事は三菱地所リアルエステートサービス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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