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日本オープンイノベーション研究会、実務知識を証明するOI検定を開始

一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会は、2026年10月7日より、オープンイノベーションと新規事業開発に必要な実務知識を体系的に学び、その知識を客観的に証明するJOIRA認定資格制度「OI検定(オープンイノベーション検定)」を開始しました。企業や自治体などにおける新規事業や社外連携の取り組みにおいて、属人化からの脱却とイノベーション実務標準の普及を目指します。

実務に即した17領域・98項目を網羅

OI検定は、事業創出に必要な「新規事業開発」と「社外連携(オープンイノベーション)」の2領域を一体的に学ぶ資格制度です。学術的な理論だけでなく、255社を対象とした調査と実務経験者100名の声を反映して現場で求められる知識を体系化しています。

カリキュラムは社外連携領域と新規事業開発領域を合わせた全17領域・98項目で構成されています。概念論にとどまらず、社内合意形成やチェンジマネジメント、契約実務、知財戦略、PoC設計、KPI設計、財務モデリング、顧客インタビュー、ステージゲートによる意思決定など、事業推進の現場で直面する実務知識までカバーしています。

学びと証明が一体となったオープンブック形式

合否判定のみを目的とせず、公式テキストによる学習、受検、結果確認、復習、再受検を一体の学習サイクルとして設計している点が特徴です。受検はオンラインで完結し、24時間いつでも受検できるほか、公式テキストを参照しながら解答する「オープンブック形式」を採用しています。

1回の申し込みにつき最大3回まで受検可能で、不合格となった場合も全120問の正誤と詳細解説を確認したうえで再挑戦できる仕組みとなっています。

合格者特典と組織向けの一括導入

合格者には「JOIRA Certified Open Innovation Specialist(JOIRA認定 オープンイノベーション・スペシャリスト)」の称号とデジタル認定証、認定ロゴが付与され、名刺や履歴書、SNSなどに掲載できます。また、合格者限定のコミュニティへ参加し、課題相談や共創パートナー探しなどのネットワークを活用することも可能です。

個人受検のほか、5名以上の法人・団体による一括導入にも対応しており、新任担当者の育成や組織内の共通言語化、社内研修などでの活用も見込まれています。

代表理事を務める成富一仁氏は、オープンイノベーションが特別なものではなく日々の企業活動の中に自然と根づいていくような資格に育て、イノベーションが生まれ続ける社会の土台をつくりたいとしています。

OI検定の受検概要

検定の受検概要は以下の通りです。

  • 検定名称:OI検定(オープンイノベーション検定)
  • 資格名称:JOIRA認定 オープンイノベーション・スペシャリスト(英語名称:JOIRA Certified Open Innovation Specialist)
  • 認定:一般社団法人日本オープンイノベーション研究会(JOIRA)
  • 開講日:2026年10月7日
  • 受検方式:オンライン受検
  • 受検時間:90分
  • 問題数:120問
  • 出題形式:基本問題/ケーススタディ/用語穴埋め
  • 合格基準:正答率70%以上(420点/600点満点)
  • 受検回数:最大3回
  • 受検権有効期間:購入日から90日間
  • 受検資格:制限なし
  • 通常価格:19,980円(税込)
  • 開始記念価格:4,980円(税込)※先着300名、または2027年3月31日までのいずれか早い方
  • 合格特典:認定証・認定ロゴ、資格者コミュニティへの参加
  • 申込URL:https://oikentei.joira.or.jp/

本記事は一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会の発表をもとに作成しています。

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