東京都中央区銀座に本社を置く帝国不動産株式会社（代表取締役社長：木本 啓紀）は、2026年9月18日、株式会社七十七銀行（代表取締役頭取：小林 英文）の「７７サステナブルオーダーローン」を活用し、5億円の資金調達を実施した。

本融資では「男性育児休業取得率の向上」を目標に設定し、2030年6月期までに85％以上とすることを目指す。同社は育児と仕事を両立しながら働き続けられる職場環境の整備を進めるとともに、サステナビリティに関する目標と資金調達を結び付けた経営を推進する方針だ。

融資の概要と設定目標

今回の融資は運転資金を資金使途として実施された。設定された目標について評価機関からは、男性の育児休業取得率はワークライフバランス向上や環境整備の進捗を客観的に測定する指標として重要であり、従業員エンゲージメントや企業価値の向上につながる社会的意義の高い指標であるとのコメントが寄せられている。

• 実行日：2026年9月18日
• 融資機関：株式会社七十七銀行
• 融資商品：７７サステナブルオーダーローン
• 融資金額：500百万円（5億円）
• 資金使途：運転資金
• 目標：男性育児休業取得率の向上
• 目標値：2030年6月期までに85％以上

資金調達の背景と職場環境づくり

少子化や労働人口の減少が進む中、育児と仕事を両立できる職場環境の整備は、企業が人材を確保し従業員が長く働き続けるための重要な課題となっている。

帝国不動産は「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、SDGsおよびESGを重視した経営を展開している。女性活躍推進に関する「プラチナえるぼし認定」や、仕事と育児の両立支援に関する「くるみん認定」を取得しているほか、有休取得の促進、リモートワークやシフト勤務制度の導入などに取り組んできた。こうした取り組みを継続する具体的な目標として、今回の男性育児休業取得率に関する目標を設定した。

環境・社会におけるサステナビリティの取り組み

同社では多様な人材の活躍を支える環境整備に加え、事業活動を通じた環境負荷低減にも注力している。

環境面では、賃貸住宅のZEH-M対応をはじめ、「東京ゼロエミ住宅」の認証取得や低CO₂鋼材の活用など、建築物の省エネルギー性能向上や環境負荷低減に取り組んでいる。社会面においても各種認定の取得や柔軟な働き方の整備を進めており、今後も環境・社会・ガバナンスの各分野の取り組みを事業活動と結び付け、持続可能な企業価値の向上を目指すとしている。

帝国不動産株式会社について

帝国不動産は2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名を変更し、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けている。

• 会社名：帝国不動産株式会社
• 本社所在地：東京都中央区銀座
• 代表者：代表取締役社長 木本 啓紀
• 公式URL：https://teikokufudosan.jp/

本記事は帝国不動産株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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