RadarLab株式会社は、株式会社サトーとの協業により、デジタル製品パスポート（DPP）導入支援サービスの提供を開始した。制度の解釈整理にとどまらず、現場のタグ・ラベル運用からデータ基盤設計までを一貫して設計し、実装可能なDPP対応を支援する。

欧州では2023年8月に発効した欧州電池規則により、2027年2月からバッテリーパスポートの導入が義務化される見込みとなっている。これを皮切りに、エコデザイン製品規則（ESPR）を背景としたDPPの制度化が進んでおり、対象製品カテゴリも段階的に広がるとみられている。日本国内でもウラノス・エコシステム構想のもとで製品ライフサイクルの透明化や資源循環の促進が求められているが、対応は一部企業の限定的な取り組みにとどまっている。

DPPが求める情報は、製品識別情報、事業者情報、組成／材料データ、サステナビリティ指標、トレーサビリティ情報の5層にわたる。現場のデータはERP・PLM・MES・Excel・委託先資料などに分散し、化学物質情報や再生材データは外部が保有していることも多いため、自社のみでの完結が困難な状況にある。

RadarLabはウラノス・エコシステム実現に向けた実証事業や、DSA（Data Society Alliance）におけるDATA-EXテストベッド開発、IEEE 3800、IOFDS（International Open Forum on Data Society）への参加などを進めてきた。2025年にはサトーなどとの共同でDPPの実証実験（PoC）を実施し、ライフサイクルデータの連携成立を確認した知見をもとに本サービスを設計した。

支援サービスのプロセスと特徴

本サービスでは、サトーの現場・識別技術とRadarLabのDPPデータ基盤設計を組み合わせ、以下の流れで支援を行う。

1. データ現状整理：ERP・PLM・MES・Excel・外部委託先などに散在するデータを棚卸しし、構造を可視化
2. 現場実装フィジビリティ診断：バーコード／2次元バーコード／RFIDなど識別タグの比較検討、ラベル情報設計、スキャン運用・例外対応の設計
3. DPP要求項目とのギャップ分析：DPP必須／任意項目ごとに、データの保有主体と取得可能性をマトリクスで整理
4. データ整備方針の策定：ID設計、データ粒度、サプライチェーン連携方針の検討
5. 次フェーズ選択肢の提示：自社データでのPoCから、データ基盤整備を要するシナリオまで、複数の進め方と概算レンジを提示

診断結果は「DPP対応分析レポート」として提示される。対象製品を絞ったスモールスタートの場合、約1カ月でレポート提示まで完了する。

両社の役割分担と今後の展開

導入支援における両社の役割は次の通り分担されている。

• サトー（現場・識別観点）：業務フロー整理や作業環境の把握、タグ・ラベル設計、スキャン運用設計、機器構成提案、関係部門との調整を担当
• RadarLab（データ・要件観点）：対象製品・市場・対象システムの棚卸し、DPP要件整理、データ構造診断、データ保有主体・取得可能性整理、PoC／実装シナリオ設計を担当

本サービスは、規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電などの業界を中心に提供される。RadarLabはサトーとの協業を深めながら相談体制を整え、国際標準への対応知見を活かした支援のあり方を模索していくとしている。

RadarLab株式会社の概要

• 所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F
• 代表者：禹 ナリ
• 設立：2018年8月
• 企業HP：https://radar-lab.com
• 広報窓口：pr@radar-lab.com
• デジタル製品パスポート（DPP）導入支援サービス窓口：dpp@radar-lab.com

本記事はRadarLab株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。