株式会社Resilireは、製造業で金型管理や委託先との取引条件について意思決定または実務に関与する管理職・経営層300名を対象に実施した「製造業における金型管理・取適法対応の実態調査」の結果を発表しました。調査では、51.3%の企業が委託先に金型を無償で保管させており、保有金型全体のうち無償保管金型が占める平均割合は31.6%に上ることが明らかになりました。また、金型管理の状況を踏まえ、取適法に基づく行政勧告への懸念を抱いている企業は65.7%に達しています。

製造業の半数超で金型の無償保管が存在 保有金型に占める平均割合は31.6%

委託先に無償で保管させている金型があるかを尋ねたところ、「ある」と回答した企業は51.3%となりました。従業員規模別では、300～999名で60.0%、1,000～4,999名で56.0%、5,000名以上で38.0%となっています。5,000名以上の企業では「わからない」が7.0%と他規模より高く、実態把握が追いついていない可能性が示されています。

無償保管が「ある」と回答した企業に対し、保有金型全体のうち無償保管金型が占める割合を尋ねたところ、平均割合は31.6%でした。従業員規模別では、300～999名で31.8%、1,000～4,999名で31.0%、5,000名以上で32.3%となり、企業規模を問わず一定割合で発生している実態が浮き彫りとなっています。委託先に保管費用を負担させている場合、取適法上の「不当な経済上の利益の提供要請」として勧告対象となる可能性があるため、注意が必要です。

公正取引委員会の接触経験は58.3% 行政勧告への懸念は65.7%に

金型の無償保管等に関して公正取引委員会から調査・指導を受けた経験については、「調査を受けたうえで、指導も受けた」が20.3%、「調査を受けたが、指導はなかった」が38.0%となり、調査・指導等の接触経験全体では58.3%に達しました。

また、自社の金型管理の状況を踏まえて取適法に基づく行政勧告を受ける懸念があるかを聞いたところ、「非常に懸念している」「やや懸念している」の合計が65.7%に上りました。従業員規模別では300～999名で61.0%、1,000～4,999名で72.0%、5,000名以上で64.0%となり、すべての規模で6割を超えています。

今後の取適法対応は「金型管理システムの導入」が最多

取適法対応のために今後着手する予定または検討している施策としては、「金型管理システムの導入」が51.3%で最多となりました。次いで「委託先との契約書・覚書の見直し」が42.3%、「保管費用の負担ルールの策定」が35.0%、「委託先との定期協議の実施」が32.7%と続き、システム導入と契約・運用面の両面から対応が検討されています。金型は二次・三次委託先に渡って保管・使用されるケースもあるため、所在や利用実態、契約情報を紐づけて可視化することが重要とされています。

調査概要と株式会社Resilireについて

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：製造業における金型管理・取適法対応の実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年9月
• 調査対象者：製造業で金型管理や委託先との取引条件について意思決定または実務に関与する管理職・経営層
• 回答者数：300名（内訳：従業員規模300～999名100名、1,000～4,999名100名、5,000名以上100名）

※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、各項目の合計が100%にならない場合があります。

調査を実施した株式会社Resilireは、東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10Fに本社を置き、代表取締役CEOを津田 裕大が務めています。2018年9月に設立され、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売を手掛けています。

本記事は株式会社Resilireの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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