株式会社ispaceおよび同社の欧州法人であるispace- EUROPE S.A.は、伊Leonardoならびに伊Telespazioとの間で、月における通信および測位・航法・調時（PNT : Positioning, Navigation, Timing）などのインフラサービスや月輸送分野における協業の可能性を検討するための覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を締結しました。本覚書は、2025年にispaceとTelespazioが締結した意向表明書（Letter of Intent：LOI）に基づく協力関係をさらに発展させるものです。

協業の検討範囲と狙い

今回の協業では、月における通信・航法・輸送サービスの拡充に向け、相互運用性やユーザーアクセス、サービス提供などの新たな戦略領域へ協業範囲を広げます。また、Leonardoの宇宙部門が有する宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野の能力を活用する可能性についても検討します。

さらに、世界の月探査ミッションを支えるという共通目標に向け、将来の需要を見据えたユーザー端末、宇宙および地上セグメントの開発での連携も検討されます。各社は月面および月周回における通信カバレッジの拡大や測位・航法機能の拡充、データ通信容量の増強、将来の月探査ミッションにおけるレジリエンス向上などがどのように可能となるかを検討していく予定です。

軌道間輸送機を活用した輸送や国際協力の推進

本覚書には、ispaceが開発する軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle：OTV）を活用して、欧州宇宙機関（ESA）の通信・PNTプログラム「Moonlight」の衛星を月周回軌道へ輸送する可能性の検討も含まれています。

日本および欧州のispaceと、Leonardo（出資比率67%）と仏Thales（出資比率33%）の合弁企業であるTelespazioなどが連携することで、日欧の相互補完的な強みを結集し、将来の月面活動を支えるインフラ・サービスの提供や標準規格整備に向けた国際協力を一層深化させるとしています。

各社代表のコメント

株式会社ispace代表取締役CEO ＆ Founderの袴田武史氏は、「TelespazioおよびLeonardoとの協業を通じて、輸送、通信、航法における各社の強みと能力を結集し、持続可能なシスルナ経済の基盤構築に貢献してまいります」とコメントしています。

また、ispace EUROPE CEOのJulien-Alexandre Lamamy氏は、欧州と日本の能力を結集して民間と政府機関の高度な月探査ミッションを実現させる共通ビジョンを推進する意義を強調しました。Leonardo Space Division Managing DirectorのMassimo Claudio Comparini氏は、統合的かつ相互運用可能なインフラ構築への一歩となると述べ、Telespazio CEOのGabriele Pieralli氏は、月面通信・航法インフラにおける主導的役割の強化やシスルナ経済形成に向けた協力の深化に言及しています。

株式会社ispaceの概要

• 設立：2010年
• 拠点：日本（東京都中央区）、ルクセンブルク、アメリカの3拠点（スタッフ約350名が在籍）
• 事業内容：月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。小型のランダー（月着陸船）や月探査用のローバー（月面探査車）の開発、月周回衛星を活用したルナ・コネクトサービスの提供を目指す
• 主な実績と計画：Google Lunar XPRIZEレースの「HAKUTO」を運営。2023年にミッション1、2025年にミッション2を実施。最速2027年に新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入予定。2028年（※2026年10月時点の予定、今後変更の可能性あり）に経済産業省のSBIR補助金を活用したランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」によるミッション3、2029年（※2026年10月時点の予定）にミッション4の打ち上げを予定

本記事は株式会社ispaceの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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