行政・自治体向けAIソリューションを手がけるアンドドット株式会社の代表取締役である茨木 雄太氏は、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催するオンラインイベントで、登壇当時に総務省 自治行政局 市町村課 行政経営支援室・（併任）地域DX推進室の理事官を務めていた小山里沙氏と対談を実施しました。総務省が2026年7月に「自治体AX研究会」を立ち上げたタイミングを踏まえ、AI活用の成果や検証事例、自治体が抱える課題について議論が行われました。「Ork 行政あんない」「Ork 行政審査」などを提供するアンドドットは、本対談のファシリテーターを務めました。

自治体における生成AI導入の現状と課題

総務省の調査によると、生成AIの導入率は都道府県・指定都市で100%に達している一方、市区町村では45.6%にとどまっています。さらに737団体がガイドラインを未策定であり、自庁データを参照しない汎用的な利用に限定されているケースが多い実態が挙げられました。

イベントでは、株式会社コクリ研究所 代表取締役社長で事務局長を務める濱崎真一氏と、GUGA理事（公共セクター担当）の内藤正光氏のコメントに続き、小山氏による講演と対談が実施され、導入にとどまらず実際の業務成果へつなげるための課題が掘り下げられました。

文書作成時間73%減などの実証効果

総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」（令和7年10月31日現在）をもとにした小山氏の講演では、自治体での具体的な成果事例が紹介されました。

文章作成業務の時間を月190時間から月51時間へ73%削減した事例（人口5.1万人規模）のほか、過去の答弁を参照させて議会の想定問答の最大96%で答弁案作成に活用し深夜残業を減らした事例（人口5.8万人規模）、マクロ・VBAの自動生成により累計約4,250時間の削減が見込まれる事例（人口9.4万人規模）が報告されました。

AIエージェントの検証事例とガバナンスの論点

総務省「自治体AX研究会」第1回資料に基づき、AIエージェントには手順があらかじめ決まっている「ワークフロー型」と自ら手順を決めて実行する「自律型」の2類型があることが示されました。

実証の場では、大阪市における通勤届の申請・審査業務で最大約40%の時間短縮の可能性が確認されたほか、京都府での請求書審査における3者並列審査の検証が進んでいることが紹介されました。あわせて、自律型AIエージェントに関しては、従来のアクセス権限に加え、実行内容そのものを規定する「何をしてよいか」についてのガバナンス設計が今後の論点になると提起されました。

アンドドット株式会社は、対談で触れられた審査業務の効率化ニーズに対し、自社サービスなどを通じた支援を行っていくとしています。

• 会社名：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
• 設立：2023年6月
• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
• 代表者：代表取締役 茨木 雄太
• 事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政向け事業／共創事業
• URL：https://and-dot.co.jp/

本記事はアンドドット株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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