Pie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japanは、三井不動産商業マネジメント株式会社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）において、2026年10月1日(木)にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を開設しました。

本カウンターは旅行者向けインフォメーションカウンターが一体となった施設で、施設内店舗における免税業務を一括して対応します。訪日客への「旅ナカ」集客サポートや施設内販促施策の案内などを通じ、顧客満足度と施設内店舗の売上向上を支援します。

PIE VAT Stationの機能とサービス特徴

「PIE VAT Station」は、施設内店舗の訪日客ショッピングに関する免税業務を一括で引き受けるデジタル免税カウンターです。旅行者向けインフォメーションカウンターを併設し、多言語スタッフによる観光案内や施設内販促サポート、購入金額に応じたノベルティ配布などを実施します。

訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」が保有するユーザー基盤と蓄積された購買データを活用することで、滞在中の訪日客に対するキャンペーン配信やアクティビティ提案など、店舗への集客や回遊促進を図るインバウンドマーケティングも可能としています。

株式会社Pie Systems Japanは2021年に日本市場へ参入して以来、税込み価格で販売した後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」を提供しています。同社は国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として国内最長の5年の運用実績を持ち（弊社調べ、2026年9月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）、2026年11月に施行される新免税制度への対応も完了しているとしています。

店舗および商業施設側の主なメリットは以下の通りです。

• 導入・利用費用ゼロで、免税手続きを一括委託できるため店舗負担を最小化
• 国内29商業施設への免税カウンター導入実績に加え、一般小売店でも採用
• スマレジ、Shopify、Squareなど主要POSと連携可能
• 135通貨での返金に対応し、クレジットカード、PayPal、WeChat Payなどの決済手段をカバー
• 5,000円未満の低単価商品も複数店舗の購入合算で免税対象化が可能

訪日客の利便性向上と今後の展望

訪日客にとっては、「PIE VAT」アプリを経由したキャッシュレス返金が受け取れるほか、複数店舗での購買分を一括して手続きできるため各店舗での待機時間が不要になります。また、低単価商品でも合算によって免税対象金額に届きやすくなる利点があります。

株式会社Pie Systems JapanのCEOを務める水野 博商氏は、インバウンド人気の高い同施設への導入により導入先が29施設に拡大したとしたうえで、「店舗・訪日客双方の「免税DX」を通じて、日本政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります」とコメントしています。

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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