アライドテレシスなど3社、医療機関の安全な外部接続環境の検討で協業

アライドテレシス株式会社、株式会社ビットブレイン、株式会社EPLinkの3社は、医療機関と外部関係者をつなぐ通信環境の安全性や運用性の向上に向けた協業を開始しました。本協業では、治験・臨床研究領域を起点とし、3社が持つ技術や知見を組み合わせた活用モデルの検討を進めます。

協業の背景と狙い

医療DXの進展に伴い、医療機関間での情報連携や遠隔業務支援、クラウドサービスの活用など外部との接続機会が増加しており、医療機関内に加え外部接続を含めたセキュリティ対策が重要視されています。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」においても、ネットワークの安全性や利用者の認証、アクセス権限の管理などが求められています。

特に治験・臨床研究の分野では、医療機関外の関係者が原資料を遠隔から確認するリモートSDV（Source Data Verification）の活用による負担軽減が期待される一方、安全な通信環境や業務内容に応じたアクセス管理、医療機関側の管理負担への配慮が必要とされています。こうした状況を踏まえ、3社は安全な外部接続環境の活用モデル検討に着手しました。

閉域ネットワーク基盤とリモートSDVシステムの連携を検証

本協業では、アライドテレシス株式会社のネットワークインフラ構築・運用支援の知見、株式会社ビットブレインの医療専用閉域ネットワーク基盤「WCI (Wires Connect Intelligence)」、株式会社EPLinkの治験支援事業の知見を組み合わせます。

具体的な取り組みとして、株式会社EPLinkが展開するリモートSDV用システム「SYNOV-R（サイノブ）」を「WCI」上で活用する可能性についての検討を開始します。利用者、利用時間、利用端末、接続先などの管理要件を各システムの役割に応じて整理し、医療機関側の負担に配慮した運用実態に即した活用可能性を検証する方針です。

各社の役割と今後の展望

本協業における各社の役割は以下の通りです。

アライドテレシス株式会社：ネットワーク機器および通信サービスに関する技術・運用面から、運用実態を踏まえた安全かつ安定的な通信環境の検討を支援
株式会社ビットブレイン：医療向け閉域ネットワーク基盤「WCI」に関する技術・知見をもとに、閉域性・専用性を備えたネットワーク空間の活用可能性を技術面から支援
株式会社EPLink：「SYNOV-R」をはじめとする治験・臨床研究領域での活用シーンを提示し、外部からの接続・アクセス管理における業務面での検討を支援

アライドテレシス株式会社の代表取締役副社長である佐藤朝紀氏は、3社の連携を通じて医療DXの実装を支える新たな価値の創出と展開に取り組む姿勢を示しています。また、株式会社ビットブレインの代表取締役社長である斎藤智示氏は、実運用に即した安全な外部接続モデルの具体化を目指すとし、株式会社EPLinkの代表取締役である中島裕尚氏は、医療機関の負担軽減と治験・臨床研究の効率化を両立する環境整備に貢献していくとしています。

3社は今後、運用実態を踏まえた具体的な活用シーンの検討や検証を進めるとともに、将来的には医療機関と外部関係者を安全かつ効率的につなぐアクセス環境のあり方や医療DX推進の仕組みについて継続して検討していく予定です。

協業参画各社の概要

アライドテレシス株式会社
代表者：代表取締役社長　サチエオオシマ
本社：東京都品川区西五反田7-21-11　第2TOCビル
設立：2004年
URL：https://www.allied-telesis.co.jp

株式会社ビットブレイン
代表者：代表取締役社長　斎藤智示
本社：福井県福井市中央1丁目3-5　FUKUMACHIBLOCK
創業：2015年
URL：https://bit-brain.jp/

株式会社EPLink
代表者：代表取締役　中島裕尚
本社：東京都千代田区六番町2番地19　PMO市ヶ谷
創業：1999年
URL：https://www.ep-link.co.jp

本記事はアライドテレシス株式会社、株式会社ビットブレイン、株式会社EPLinkの発表、および厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」システム運用編（13.1、本文pp.29–30／14.1.1、p.36／14.2、p.38、確認日：2026年10月1日、https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716295.pdf ）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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