NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、清水建設株式会社（社長：新村達也）が東京都港区で施工を進める「（仮称）芝浦プロジェクト 第Ⅱ期工事範囲解体工事」において、日本ソーラトン株式会社（社長：遠藤和美）および清水建設株式会社と連携し、総重量560トンの岩綿吸音板（天井材）の再資源化に向けた物流スキームを構築しました。

建設現場における解体工事では廃棄物の分別や品質確認が難しく、迅速な搬出を求める解体現場と受け入れ時期などに制約があるメーカー側との間で工程を円滑につなぐことが求められていました。今回の取り組みにより、解体現場と再資源化施設間に生じるタイムラグを解消し、円滑な回収と再資源化を実現しています。

解体工事における資源循環の課題

建設現場におけるリサイクルは、新築工事で発生する端材など、比較的分別や回収が容易な資材を中心に進められています。一方で解体工事においては、さまざまな廃棄物が混在することから分別や品質確認が難しく、資源循環の取り組みが進みにくいという課題が存在していました。

さらに、解体現場では廃棄物の迅速な搬出が求められるのに対し、リサイクルを担うメーカー側には受け入れ可能な時期や数量に制約があるため、双方の工程を円滑につなぐ物流スキームの構築が必要とされていました。

日本通運株式会社は、解体工事で発生した総重量560トンの岩綿吸音板を円滑に回収・輸送するため、自社開発の建材端材専用回収容器「NRBOX」と積み替え拠点となる自社倉庫を組み合わせた物流スキームを構築しました。「NRBOX」は観音開きタイプのカゴ台車で、積み込み時に中身が一目で分かるため、品目ごとの分別を確実に実施できます。

解体現場で発生した岩綿吸音板を「NRBOX」で回収したあと、一時的に自社倉庫へ集約し、日本ソーラトン株式会社の受け入れ計画に合わせて輸送時期を調整します。これにより、解体現場と再資源化施設間に生じるタイムラグの解消を図っています。

3者連携による再資源化モデルの確立

本取り組みでは、日本ソーラトン株式会社が取得している環境省の「広域認定制度」を活用した回収網を物流面から支えています。広域認定制度は、メーカーが自社製品の回収・リサイクルを広域的に行うことを国が認定する制度で、廃棄物処理法に基づく特例として各自治体での廃棄物の収集・運搬等の許可が不要となり、手続きが簡素化されます。

解体現場、製品メーカー、物流事業者の3者連携により、解体工事における再資源化モデルが確立されました。ＮＸグループは、CO₂削減、資源循環対応、安全性・信頼性向上、安定供給、グローバル戦略、物流効率化の6つのサステナビリティ課題に対応する物流サービスを開発・提供することで、利用者のサステナビリティ経営を支援しています。今後も多様な物流機能とネットワークを活用し、資源循環社会の実現への貢献や課題解決の支援を続けていくとしています。

本記事はNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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