株式会社三井住友銀行、株式会社SBI証券、大和証券株式会社、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、SBI VCトレード株式会社は、セキュリティトークン（ST）のセカンダリーマーケット取引においてステーブルコイン（SC）を活用したDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」のフェーズ1およびフェーズ2の実証を完了しました。本プロジェクトは2025年8月22日に開始が公表されていた取り組みです。実証を通じて、証券会社間におけるSTとSCのT+2/DvP決済について、法務面・技術面・業務運用面での実現可能性が一定程度確認されました。

取引時の元本リスク排除と決済効率化を目指す

現行のセカンダリーマーケットにおけるST売買取引では、証券会社間の資金決済とSTの受渡しが同時に行われない非DvP決済となっており、取引当事者間に片履行による元本リスクが存在することが安全な大口取引や市場拡大の制約となっていました。

2023年施行の改正資金決済法により法定通貨と連動するSCの発行が可能となったことを受け、関係8社（株式会社三井住友銀行、株式会社SBI証券、大和証券株式会社、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain）は、SCの即時価値移転機能に着目しました。ブロックチェーン上のスマートコントラクトを活用してSTの引渡しとSCの支払いを同時に行うDvP決済の検証を進め、元本リスクの構造的な排除と決済の効率化を図っています。

2つのフェーズで法対応照会と業務運用を検証

本プロジェクトでは、将来的なあるべき姿として約定後即時グロス決済を見据えつつ、数年以内に実現可能な現実解として証券会社間におけるSCを活用したT+2のDvP決済を目指す姿に定義し、2つのフェーズで実証を進めました。

2025年8月～2026年3月に実施されたフェーズ1（業務要件定義と次フェーズ計画策定）では、オペレーション、システム、法制度の観点から現状と目指す姿のギャップを整理し、専門の弁護士協力のもと関係当局への法対応にかかる照会を行いました。

2026年4月～2026年9月のフェーズ2（業務運用検証）では、株式会社SBI証券と大和証券株式会社の間で、本検証の利用に限り実発行したSTとSCを用いたDvP決済の業務運用検証を実施しました。SBI VCトレード株式会社が発行した「自己私募ST社債」を用い、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するSTART市場での取引を想定した2つの自己のST譲渡取引において、株式会社三井住友銀行が発行する第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）を決済手段としてDvP決済を行いました。

なお、本検証におけるST基盤および社債原簿管理サービスはProgmat株式会社、異なるブロックチェーン上のST・SC間クロスチェーン技術はProgmat株式会社と株式会社Datachainが共同で提供しました。SC基盤はTISI株式会社（代表取締役 社長執行役員：岡本 安史）とFireblocks Pte. Ltd.（CEO：Michael Shaulov）の協力のもと、株式会社三井住友銀行が提供しています。

実証の成果と今後の展望

株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社三井住友銀行、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が実施した検証サイクルにおいて、設定したシナリオおよびタイムラインの範囲で期待通りの結果が確認されました。一連のプロセスを通じて、証券会社間におけるSTとSCのT+2/DvP決済は法務面・技術面・業務運用面での実現可能性が一定程度確認できたとしています。

また、複数取引や複数ST基盤、複数決済手段、DvP/非DvP混在を想定した目指す姿に向けては、決済時限内での安定的な運用を可能とする体制整備や業務アプリケーションの高度化など、実務面の課題が整理されました。

関係8社は、今回の検証で得られた知見や課題を踏まえ、今後の制度・市場インフラの整備動向や業者間決済に適したデジタル通貨の発展状況を注視しながら、今後の対応を検討していくとしています。

• 株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕）
• 株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人）
• 大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦）
• SBI R3 Japan株式会社（代表取締役：藤本 守）
• 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄）
• 株式会社BOOSTRY（代表取締役社長 CEO：平井 数磨）
• Progmat株式会社（代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉）
• 株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田 哲史）
• SBI VCトレード株式会社（代表取締役社長：近藤 智彦）

本記事は株式会社三井住友銀行、株式会社SBI証券、大和証券株式会社、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、SBI VCトレード株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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