大東建託パートナーズ、賃貸建物の管理棟数が20万棟を突破
大東建託パートナーズ株式会社は、2026年9月末時点で賃貸建物の管理棟数が20万棟を突破したと発表しました。管理戸数は136万戸に達しています。1974年６月の創業以来、約9万人のオーナーから支持を受け、建築、仲介、管理を一体で提供する事業モデルを展開しています。
5万棟から20万棟への推移と実績
大東建託グループにおける管理棟数は、1999年に5万棟、2008年に10万棟、2015年に15万棟を突破し、2026年9月末時点で20万棟に達しました。
グループの実績として、全国賃貸住宅新聞1714号「2026管理戸数ランキング1060社」(2026年8月24日発行)において管理戸数ランキング30年連続全国1位、同紙1683号「2026賃貸仲介件数ランキング371社」(2026年1月5日発行)において賃貸仲介件数ランキング16年連続全国1位となっています。
環境・防災配慮型の賃貸住宅を展開
同グループでは、持続可能な社会の実現に向けた住まいづくりも進めています。
環境分野においては、住まう人の快適性と脱炭素の両立を目指し、「ZEH・LCCM賃貸住宅」の開発・普及や国産材活用を推進しています。また防災分野では、普段の暮らしが災害時の備えになる「フェーズフリー」の考え方を取り入れた防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸」を展開しています。
北米中心に海外展開を加速、世界150万戸管理体制を目標へ
今後は、北米を中心とした海外事業を加速させる方針です。現地企業との連携や新規開発、管理事業への参入を通じて海外での事業基盤を拡大し、国内外を合わせた管理戸数の拡大を目指すとしています。
中長期的な目標としては、海外管理戸数5万戸、そして世界150万戸管理体制の実現を掲げています。
本記事は大東建託パートナーズ株式会社の発表をもとに作成しました。
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