デジタルワークフォースセキュリティを手がけるKnowBe4（本社：米国フロリダ州タンパベイ、社長兼CEO：ブライアン・パルマ（Bryan Palma））は、「2026年度フィッシングベンチマーキングレポート アジア地域版」を公開しました。同レポートでは、フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリング詐欺に引っかかる可能性のある従業員の割合を示す「Phish-prone™ Percentage（PPP：フィッシング詐欺ヒット率）」を業界別・組織規模別に測定しています。アジア地域のトレーニング導入前の初期値となるベースラインPPPは24.9%となり、全世界7地域の中で最も低い水準でした。

世界全体のベースラインPPPでは医療・製薬（42.7%）や保険（38.1%）が上位を占めているのに対し、アジア地域では法律事務所などの法律関連業界が44.1%と最も高い結果となりました。次いで保険が41.0%、教育が40.6%と続いています。

組織規模別で見ると、アジア地域におけるベースラインPPPは以下の通りです。

• 1〜249人の小規模組織：23.1%
• 250〜999人の中規模組織：27.8%
• 1,000〜9,999人の組織：28.4%
• 1万人以上の大企業：21.6%

今回の調査は、6万4,000組織、1,400万人以上のユニークユーザーを対象に、4,200万件を超えるフィッシング模擬シミュレーションを分析し、19の業種・7つの地域を対象に1年間にわたって追跡したものです。

継続的なトレーニングによるリスク軽減効果

データによると、セキュリティ意識向上トレーニング（SAT）の実施によりリスクの大幅な軽減が確認されました。アジア地域ではトレーニング実施後12か月でPPPが78%減少し、12か月以上の継続的なトレーニングによって組織規模を問わず概ね5%前後に収束しています。

KnowBe4 Japan合同会社の職務執行者社長である力 一浩は、アジア地域で法律関連業界のリスクが突出して高い結果が出たとしつつも、継続的なトレーニングによって組織の耐性を構築できることが実証されたと述べています。

生成AIの悪用に伴う脅威と対策

レポートでは、生成AIによるフィッシングメール作成の巧妙化や、ターゲットの地域・言語に最適化された攻撃が世界的に増加傾向にあることも示されています。

力 一浩は、生成AIによるメールやディープフェイク動画・音声など人の心理を突く攻撃が増加している点に触れ、AIエージェント「AIDA」などを活用してパーソナライズされた訓練を自動化し、実施頻度を高める重要性を指摘しています。

KnowBe4について

• 支援実績：世界中で70,000以上のお客様
• 提供機能：AIDA（Artificial Intelligence Defense Agents）と独自のリスクスコアを活用した攻撃シミュレーションとトレーニング、メール＆コラボレーションセキュリティ、エージェントセキュリティ
• プラットフォームの特徴：16年分の行動データを活用し、ソーシャルエンジニアリング、プロンプトインジェクション、シャドーAIなどの脅威に対抗

本記事はKnowBe4の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。