バイウィルと埼玉県川島町がカーボンニュートラルの取組に関する連携協定を締結
株式会社バイウィルと埼玉県川島町は2026年10月2日(金)、カーボンニュートラルの取組に関する連携協定を締結しました。川島町は、同社にとって埼玉県内の連携自治体第一号となります。両者は今後、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出や流通、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
協定の内容と目的
本協定は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的としています。締結日当日には川島町役場で締結式が行われました。
協力事項として以下の項目が定められています。
- 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
- 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
- その他、本協定の目的を達成するため、双方が協議して必要と認めること
なお、J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたクレジットは他企業との取引が可能で、購入者は温室効果ガス削減目標の達成等に活用できます。
連携に至った背景
川島町は、町の事務・事業に関して温室効果ガスの排出量削減や吸収作用の保全・強化を促進し、地球温暖化対策を推進するため「川島町地球温暖化対策実行計画《事務・事業編》」を策定しています。
町ではこれまでもLED照明の導入や省エネ効果の高い機器への入れ替えなどを進めており、今回、新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるために連携協定の締結に至りました。
今後の展開と支援体制
両者は連携して川島町の地域脱炭素を目指し、J-クレジットの創出および流通を進める方針です。創出方法(方法論)については、まずLED設備の導入から着手することを検討しており、その後に他の方法論による創出へ広げていくことを想定しています。
株式会社バイウィルは、川島町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までを支援します。販売においては「地産地消」を推進し、川島町をはじめとする地域の脱炭素化への寄与を目指すとしています。
2者の概要
川島町
- 代表者:町長 藤間 隆
- 所在地:埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林870番地1
- 公式サイト:https://www.town.kawajima.saitama.jp/
株式会社バイウィル
- 代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
- 所在地:東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
- 事業内容:環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)/環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)/GXコンサルティング事業/ブランドコンサルティング事業
- コーポレートサイト:https://www.bywill.co.jp/
本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成。
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