資産運用サービス「Funds」を運営するファンズ株式会社は、日銀の利上げ以降における個人投資家の意識と行動の変化を明らかにするため、「金利に関する意識調査」を実施した。調査の結果、投資家の70.4%が金利上昇を自身の資産形成に「プラス」と受け止めていることが判明した。また、62.8%が利上げを受けて資産運用についてすでに行動したか、見直しを検討していると回答している。

金利上昇を7割が好意的に評価、資産再配分の動きが広がる

日銀の利上げ以降の金利上昇について、自身の資産形成にとって「プラス」（24.5%）、「どちらかといえばプラス」（45.9%）と回答した人は合計70.4%にのぼった。「マイナス」の合計は15.5%にとどまり、金利上昇に伴う借入負担よりも運用機会としての側面を評価する投資家が多数を占めている。

利上げを受けた資産運用の行動については、「行動した」が34.4%、「行動はしていないが見直しを検討している」が28.4%となり、合計62.8%が何らかの動きを見せている。具体的な行動の内訳は「定期預金へ資金を移した」（17.1%）が最多となり、「株式や投資信託を増やした」（12.0%）、「債券・国債を購入した」（11.3%）、「貸付型の商品を増やした」（7.1%）が続いた。

政策金利の正答率は44.4%、体感金利が先行する傾向

「日銀の政策金利は現在年利何%ですか（2026年9月2日時点）」という設問に対し、正答の「1.00%」を選べたのは44.4%にとどまった。

誤答の中では実際より高い「1.25%」（16.4%）が最多となっており、相次ぐ利上げ報道によって実際の水準よりも金利が高いと感じている状況がうかがえる。関心や行動意欲の高まりに対して、金利の基礎知識が追いついていない実態が示された。

普通預金が5%でも不十分とする回答が78.6%、預金回帰は限定的

「普通預金の金利が何%になったら『預金だけで十分』と感じるか」という質問では、「何%でも預金だけでは不十分」が36.9%、「5%以上」が41.7%となり、合計78.6%が普通預金金利5%でも預金だけでは足りないと考えていることが明らかになった。

金利上昇がそのまま預金への回帰につながるわけではなく、預金や債券、ファンドなどを組み合わせた選択の局面に入りつつあることが示唆されている。

72.8%が1年以内の新規投資を希望、原資は預貯金が最多

今後1年以内に新たな投資を「ぜひ始めたい」（22.2%）、「きっかけがあれば始めたい」（50.7%）と回答した人は合計72.8%となった。志向としては年利3％以上（「3％」、「5％」以上で魅力を感じるが79.4％）の「ミドルリスク・ミドルリターン」（60.4%）が最多となった。

予定利回り型の投資における理想的な運用期間は「2年未満」が80.7%（「6ヶ月未満」12.9%、「6ヶ月〜1年未満」37.8%、「1年〜2年未満」30.0%）を占めた。投資に回す原資については「銀行に眠っている預貯金から」が47.0%で最多となり、これまで動いていなかった資金が運用に向かい始める可能性が示されている。

調査および発表元の概要

本調査の概要は以下の通り。

• 調査名：金利に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：資産運用サービス「Funds」ユーザーの個人投資家
• 調査期間：2026年9月1日〜9月10日
• 有効回答数：3,272名（回答総数3,286名のうち、テスト回答・重複回答を除く）

なお、固定利回り投資とは、ファンドの予定利回りが募集時に定められていることを意味し、運用成果としての利回りを確約するものではない。また、構成比は小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合がある。

調査を実施したファンズ株式会社の概要は以下の通り。

• 商号：ファンズ株式会社
• 本社：東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング5階
• 代表取締役CEO：藤田雄一郎
• 設立：2016年11月1日
• 資本金：567,855,216円
• 登録番号：関東財務局長（金商）第3103号（第二種金融商品取引業）
• 加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
• 公式サイト：https://funds.jp/

本記事はファンズ株式会社の発表をもとに作成しています。