アストラゼネカ株式会社と一般社団法人日本肥満学会は、日本における「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定」を締結しました。両者は肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進の重要性を共有し、日本における肥満症対策の推進および関連制度の改善・充実に取り組みます。早期診断の促進や医療連携、医療政策による環境整備などを通じて、健康寿命の延伸と持続可能な医療システムの実現を目指す方針です。

本協定に基づく主要な連携事項

両者は肥満・肥満症を取り巻く諸課題に対し、以下の項目を柱とする包括的な取り組みを進めます。

1. ライフコースを通じた予防の推進：各ライフステージの健康課題に配慮し、健康的な生活習慣の形成および適正体重の維持を支える環境整備を図る。
2. 医療提供体制の整備に向けた連携強化：健診から受療・専門治療に至る円滑な導線の構築を図るとともに、安全性および医療の質を担保した医療提供体制の下で、支援を必要とする者の適切な医療アクセスの向上を目指す。さらに、多職種・多機関連携による標準的治療の普及および質の向上を図る。
3. 肥満・肥満症に対する理解不足の解消：肥満症の多因子性および有効な予防・治療に関する科学的根拠に基づく情報提供を行い、誤解や偏見に起因する受療や支援への障壁を軽減し、社会的不利益の是正に資する取り組みを推進する。
4. その他の連携施策：上記1～3に定める事項のほか、本協定の趣旨に資すると両者が合意する連携施策を、法令に適合する範囲で推進する。

肥満と肥満症の定義および現状

日本肥満学会では、「肥満」を、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積し、体格指数（BMI：体重［kg］÷身長［m］²）が25以上の状態と定義しています。厚生労働省の「令和６年 国民健康・栄養調査」によると、日本では20歳以上の男性の32.4％、女性の19.3％が肥満に該当すると報告されています。

一方、「肥満症」は、肥満に起因または関連する2型糖尿病、脂質異常症、高血圧等、11の健康障害を合併している、あるいは内臓脂肪の蓄積を認め、医学的に減量を必要とする疾患と定義されています。肥満になることや肥満症への進展・増悪には、生活習慣だけでなく、遺伝的、環境的、身体的、心理的、社会的要因等のさまざまな要因が複合的に関与すると考えられています。しかし、肥満や肥満症を個人の努力不足や自己責任によるものとする誤解や偏見が存在し、それが肥満のある方や肥満症患者のQOL、適切な医療・支援へのアクセスに影響を及ぼす可能性が示唆されています。

産学連携に関する両代表者の見解

日本肥満学会理事長の下村 伊一郎氏は、肥満症が2型糖尿病や脂質異常症等の代謝疾患、高血圧、心筋梗塞等の心血管疾患、脳梗塞等の脳血管疾患など多岐にわたる健康障害に関与していることに触れ、専門的な知見を共有することで、正しい理解や適切な医療へのアクセス、持続可能な支援環境が向上することに期待を寄せています。

大阪市北区に本社を置くアストラゼネカ代表取締役社長のアンドリュー・バーネットは、肥満・肥満症を循環器・腎・代謝領域における重要な健康課題の一つと捉え、培ってきた科学的知見やノウハウを生かして肥満の予防や正しい理解の促進に取り組み、健康寿命の延伸と持続可能な医療システムの実現に貢献していく姿勢を示しました。

連携団体の概要

• 一般社団法人日本肥満学会：1980年に発足し、2012年に一般社団法人に移行。会員数は2,800名を超え、「肥満症診断基準」「肥満症診療ガイドライン」の策定などを推進（https://www.jasso.or.jp/ ）
• アストラゼネカ株式会社：英国ケンブリッジを本拠地とし、125カ国以上で医療用医薬品を展開するバイオ医薬品企業の日本法人（https://www.astrazeneca.co.jp/ ）

本記事はアストラゼネカ株式会社および一般社団法人日本肥満学会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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