サイボウズ株式会社は、従業員数1,000人以上の企業を対象に実施した「大企業におけるAI活用実態調査」の第1弾となる「AI活用の方針・浸透状況編」の結果を公表しました。調査によると、AIを全社的に推進・活用している企業は60％に上り、何らかの形でAI活用に取り組む企業は9割を超えています。一方で、AI活用が組織全体の変革に直結している企業は21％にとどまり、活用推進における課題も浮き彫りになりました。

全社推進は6割も組織変革への直結は21％に留まる

大企業におけるAIの活用状況は、「全社的に推進・活用している」が60％、「一部の部門・業務で活用している」が25％、「試験導入・PoC段階」が8％となり、合わせて9割超の企業が活用に取り組んでいます。「取り組んでいない」「禁止されている」と回答した企業は合わせて約3％でした。全社員に対する利用率は「40～60％未満」が24％で最も多く、「80％以上」は14％となっています。

AIの活用用途では、「文書作成・メール作成・議事録作成」が83％と最も高く、「情報収集・リサーチ・要約」が66％、「データ分析・集計・レポート作成」が52％で続きました。

AI活用による成果については、「一部の業務で効果は出ているが全社には広がっていない」が31％で最多となり、「業務効率化・コスト削減に成果が出ている」が25％、「組織全体の変革・業務変革に直結している」は21％でした。業務プロセスへの影響では、81％の企業が業務フローの変化や処理速度の向上などの変化を実感しているものの、組織変革にまで結びついている企業は限定的です。

経営層の関与が全社的な推進を左右

AI活用戦略については、63％の企業が策定済み（「全社に共有されている」37％、「全社に浸透している」12％、「一部の担当者のみ把握している」14％）と回答しました。「現在策定中」は14％、「特にない」は17％です。

推進体制では、「経営層が示した方針に沿って推進組織が実行している」（45％）と「経営層がAI活用を主導し意思決定している」（27％）を合わせ、72％で経営層が関与しています。経営層が主導し意思決定している企業では90％が全社的にAIを推進・活用しているのに対し、経営層がほぼ関与していない企業では23％にとどまり、経営層の関与度が活用の浸透に影響を与えている傾向がみられました。

人材不足が最大の課題、育成や推進体制の整備が焦点に

AI活用の課題や不満としては、「使いこなせる人材が少ない」が49％で最多となり、「AIの回答精度・信頼性に不安がある」（40％）、「セキュリティ上の懸念が解消されていない」（37％）、「社内データや業務コンテキストと連携できていない」（34％）が続きました。

社内体制への対応として、76％の企業がAI人材育成に取り組んでおり、具体的には「全社員向けのAIリテラシー研修」（46％）や「IT・DX担当者向けの専門研修」（31％）が挙げられています。また、推進体制は「兼任担当者がいる」が41％、「専任のAI推進チーム・組織がある」が34％でした。プロンプトなどのノウハウ共有では「社内ポータルなどで組織的に共有・蓄積している」が44％となった一方、「個人の中に留まり共有はほぼされていない」も22％存在しています。

効果測定に関しては、「定性的な評価（アンケート・ヒアリング）」が34％、「定量的に計測した結果をKPI設定している」が30％となりました。

今後は業務自動化や意思決定支援への活用拡大を期待

今後のAI活用拡大領域を尋ねたところ、「業務自動化・プロセス自動化」が61％、「データ分析・意思決定支援」が54％と上位を占めました。次いで「社内ナレッジ管理・情報検索」が20％、「カスタマーサポート・顧客対応」が13％、「製品・サービス開発」が13％となっています。

なお、本調査は全3回で構成されており、第2弾「コスト・ガバナンス・データ活用編」は10月14日（水）、第3弾「AIエージェントの活用実態編」は10月28日（水）に順次公開される予定です。

調査概要

• 調査主体：サイボウズ株式会社
• 調査実施機関：株式会社インテージ
• 調査方法：インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
• 調査実施時期：2026年7月6日（月）～7月9日（木）
• 対象者条件：従業員数1,000人以上の企業・団体に勤務する人、経営者もしくはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人（※情報通信業を除く）
• 回収数：551社

本記事はサイボウズ株式会社の発表をもとに作成しました。