株式会社中央構想研究所は、宿泊・ホテル業界向けに「通信費の見直し戦略と事例紹介」2026年10月版を無料公開した。全26ページのレポートで、宿泊施設における通信費が下がりにくい仕組みや自社契約を点検する際の着眼点をまとめている。客室・フロント・バックヤードに広がる通信回線の全体像の整理に役立つ内容となっている。

宿泊施設における通信回線契約の現状

宿泊施設では、客室のインターネット、フロントの電話・FAX、厨房のPOS、バックヤードの防犯カメラが、それぞれ独立した回線で契約されている。観光庁の集計では、2026年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円（前年同期比+2.5%）で、費目別では宿泊費が36.7%（8,571億円）と最も高い構成比を占めた。客室数や施設数が増加するにつれて、通信回線の契約数も比例して積み上がる傾向にある。

自動更新と見直しの機会不足

宿泊施設の回線・電話・保守の多くは、開業時に契約した1年ごとの自動更新となっている。以後は請求が届くだけで条件を見直す機会が制度上なく、新館の開業や増床のたびに回線が追加される一方、回線を止める作業は誰の担当にもなっていないことがある。請求が本部に合算されて届く企業ほど、施設ごとの内訳を確かめる機会がないまま更新が続いている状況があるとしている。

公開されたレポートは、宿泊・ホテル業界の経営者や管理部門を対象としている。

本レポートに収録されている章構成は以下の通り。

• 宿泊業の通信費
• 見直しの機会がないまま
• もう2つの構造
• 下げられる契約の探し方

あわせて、同社が公開しているその他の調査レポートは以下の通り。

• 製造業向け｜電力コスト削減の最新の動向と最新トレンドレポート【2026年10月版】 https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost13-electricity-manufacturing/
• EC・D2C事業者向け｜クラウド費用削減の最前線と事例紹介レポート【2026年10月版】 https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost14-cloud-ec/

株式会社中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は2026年創業のスタートアップで、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など企業の間接費を対象としたコスト最適化事業のほか、プラットフォーム事業やAI営業支援を展開している。

• 所在地：東京都品川区
• 代表者：代表取締役社長 信谷康邦（愛知県、岡山県出身）
• 主要事業：コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
• お問い合わせフォーム：https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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