株式会社Lean on Meは、障がい福祉施設向けeラーニング「Special Learning」の導入事業所を対象に実施した研修業務の変化に関するアンケート調査結果を発表した。調査の結果、回答者の70.7%が研修の準備または管理にかかる負担が「楽になった」と回答した。

研修の準備や管理にかかる負担の軽減を実感

調査によると、Special Learning導入後に研修の準備（資料作成、講師探し、日程調整など）にかかる手間が「楽になった」と回答した割合は67.2%となった。また、受講記録の管理や個別の受講状況確認、未受講者へのリマインドといった研修の管理については50%（ポイント表記では50.0%）が「楽になった」としている。

導入前の法定研修の管理方法については、84.5%（ポイント表記では87.5%）が「紙」または「Excel」と回答していた。

業務の削減時間に関する回答例では、研修の準備で月3～5時間程度、管理で月6〜10時間程度の削減を感じている例があり、年間に換算すると準備は36～60時間、管理は72～120時間の削減に相当するとしている。

最も削減できた業務は資料作成や情報収集

もっとも時間を削減できた業務（複数回答）としては、「研修資料の作成や情報収集」が51.7%で最多となった。次いで「研修テーマの検討」が44.8%、「研修の実施」が34.5%、「カリキュラム設計」が31.0%と続いている。

同社CSチーム マネージャーの外崎 翔太氏は、現場では日々の業務をしながら一から準備することが大きな負担になっているとし、「今回の調査で『研修資料の作成や情報収集』の負担が減ったという声が多かったことは、Special Learningが現場のこうした課題に少しでも役立てている結果だと感じています」とコメントしている。

背景にある障がい福祉現場の人手不足と研修課題

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」によると、調査対象事業所の職員の充足状況は「不足はしていないが余裕はない」が41.4%、「やや不足している」が22.3%となっている。また、経営課題として27.9%の事業所が「十分な人材育成ができない」を挙げている。

さらに、感染症または自然災害の業務継続計画（BCP）が策定中・未策定の事業所において、策定の課題として「策定にかける時間を確保すること」が65.2%に上るなど、日々の支援業務と並行した研修や管理業務の負担が課題となっている背景がある。

調査概要と会社概要

アンケート調査の概要および発表元の企業情報は以下の通り。

• 調査名：Special Learning導入事業所アンケート
• 調査対象：Special Learning導入事業所の研修担当者・管理者
• 調査期間：2026年9月9日～9月18日
• 調査方法：Webアンケート
• 有効回答数：58名（46法人）

株式会社Lean on Meの概要

• 社名：株式会社Lean on Me
• 所在地：〒569-0803　大阪府高槻市高槻町11-7-217
• 代表者：代表取締役　志村 駿介
• 設立：2014年4月1日
• 資本金：3億1,380万円（準備金を含む）
• URL：https://leanonme.co.jp

本記事は株式会社Lean on Meの発表および厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」をもとに作成しています。