佐川急便が2027年1月1日に宅配便等の届出運賃・料金を改定へ
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森 公彰)は、2027年1月1日(金)から宅配便などの届出運賃・料金を改定する。施設や車両、資材、人材確保に係るコストの上昇が続くなか、社会・経済活動を支える物流インフラの維持と、安全で安定したサービス提供の継続を目的としている。

運賃改定の背景
物流業界では各種コストの上昇に加え、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が求められている。同社はパートナー企業との適正な取引条件の整備や従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化に取り組んできたが、持続可能な物流の実現を目指すため運賃・料金の改定を決定した。

各種配送サービスの改定内容
今回の改定では、飛脚宅配便や飛脚ラージサイズ宅配便をはじめ、各種サービスが対象となる。
- 飛脚特定信書便:飛脚宅配便と同一運賃のため、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用
- 飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便:サイズおよび地帯に応じて運賃を改定(平均改定率は約2.7%。実際の改定率は利用のサイズ・地帯により異なる)
- 飛脚ゆうパケット便:厚さ3cm以内は現行料金を据え置き、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金を改定
- 大型家具・家電設置輸送サービス:サイズに応じて料金を改定


請求書発行手数料の改定
運賃に加え、請求書発行手数料の改定も行われる。2027年1月1日以降に紙の請求書を発行する場合は、1通につき現行の100円(税抜)から200円(税抜)へと引き上げられる。


今後の案内
新運賃表、対象サービスごとの変更内容、適用条件およびよくあるご質問は、同社ウェブサイトで案内される。なお、ご契約運賃を利用している顧客に対しては、契約内容や利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次案内が実施される。
本記事は佐川急便株式会社の発表をもとに作成。
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