兵庫県尼崎市に本社を置く株式会社タクマ（社長：濵田州朗）の東京支社と株式会社タクマエナジー（社長：西村賢一）は、9月25日、志太広域事務組合および静岡県焼津市、藤枝市との5者間で「地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定」を締結しました。

本協定に基づき、タクマエナジーは2027年1月から、組合の新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」で発生したCO₂フリー電力を組合および焼津市、藤枝市の公共施設へ順次供給開始する予定です。

2027年1月から公共施設へCO₂フリー電力を順次供給

本協定は、ごみ発電によるCO₂フリー電力の地産地消を通じて、焼津市と藤枝市のゼロカーボンシティ実現や地域循環型社会の形成に貢献することを目的としています。

2027年1月から、クリーンセンター志太で発電した電力をタクマエナジーが購入し、組合、焼津市および藤枝市が所有する複数の公共施設への供給を順次開始することで、CO₂排出量の削減と電気料金の負担軽減に寄与することを目指します。なお、本件はタクマエナジーとして、電力の地産地消の13件目の事例となります。

新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」の事業背景

タクマは2022年3月、組合からごみ処理施設のDBO事業（公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式）を受注し、現在クリーンセンター志太の建設・試運転に取り組んでいます。

2027年1月に施設の供用が開始され、グループ会社の志太ハイトラスト株式会社が20年間の運営業務を実施する予定です。クリーンセンター志太では、高効率のごみ発電システムや最新の省エネルギー技術を導入することで発電する電力の最大化を図るとしています。

焼津市・藤枝市のゼロカーボンシティ実現を支援

焼津市と藤枝市は、それぞれ「ゼロカーボンシティ」を表明しており、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロという目標に向けて、さまざまな取り組みを推進しています。

タクマエナジーは、地域で発生した廃棄物やバイオマス由来の電力をその地域内で活用する「電力の地産地消」を支援する事業を全国各地で実施しており、今回の協定を通じて両市の目標達成を後押しします。

協定の概要

• 協定名：地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定
• 締結日：9月25日
• 締結者：株式会社タクマ東京支社、株式会社タクマエナジー、志太広域事務組合、静岡県焼津市、藤枝市

本記事は株式会社タクマの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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