日本リユースシステム、ラオスの保健センターへ医療従事者7名を派遣
東京都港区に本社を置く日本リユースシステム株式会社(代表取締役:山田正人)は、2026年8月、ラオス国における看護師および医療従事者派遣事業の第2弾を開始しました。今回の取り組みでは、ナムトゥアム保健センターにおいて新たに7名の医療従事者を正式に雇用し、ラオス政府へ派遣しています。

日本リユースシステム株式会社は、6月に実施したノーンヴェン村保健センターでの第1弾に続き、2026年8月にナムトゥアム保健センターにて派遣事業の第2弾を実施しました。

この事業では、地域の保健センターで活動してきたボランティアスタッフを同社の社員として正式に雇用し、給与を保証したうえでラオス保健省へ派遣します。
ラオス国では看護師資格を保有していても、公務員としての採用枠が地域ごとに限られており、公募の不定期さや募集人数の少なさから正式な雇用契約を結べない人材が多く存在しています。そのため、多くの若者が地域の保健センターでほぼ無償のボランティアとして長期間従事せざるを得ない状況が続いており、中には10年以上にわたり活動を続けている人材もいます。




生活が安定しないまま現場を支え続ける難しさから、経済的理由で医療の道を諦めざるを得ない若者が生じる悪循環が課題となっていました。派遣事業制度の導入により、ボランティアスタッフの生活安定と医療従事者不足の解消を図り、双方にとって持続可能な仕組みの構築を目指しています。
安定雇用の実現に対する現地の評価
保健センター副センター長のセーンマニー氏は、厳しい環境のなかで献身的に活動を続けてきたスタッフが正式に雇用され、安定した給与を得られる環境が提供されたことへの感謝を示しています。今回の雇用が生活の支えとなり、医療活動を継続するための基盤になるとしています。
事業拡大に向けたSDGsスポンサーの募集
同社は今回の取り組みを2か所の保健センターの支援にとどめず、ラオス国全土へ広げるべき持続可能な医療人材育成モデルと位置づけています。医療の道を志す若者が夢を諦めない社会や、地域医療が安定して継続できる仕組みの実現に向け、事業の継続と拡大を目的としたSDGsスポンサー企業・団体の募集を行っています。

運営企業は以下の通りです。
- 日本リユースシステム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山田正人)
本記事は日本リユースシステム株式会社の発表をもとに作成しています。
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