アスエネ株式会社は、2026年10月2日の創業日にあわせ、国内外の脱炭素やESG、サステナビリティ市場の動向を体系的に整理した「サステナビリティ カオスマップ 2026」を公開した。

同マップは、市場のプレイヤーとサービスを俯かんできるよう「算定・開示・評価」「エネルギー・削減技術」「環境価値・カーボン市場」「経営総合支援」「GX人材」の5領域16区分に分け、サステナビリティ経営に関わるプレイヤーとソリューションを整理している。

2026年はサステナビリティ関連の制度が国内外で本格的に動き始めた年とされている。国内ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）の基準に基づく開示が2027年3月期から順次義務化され、EUではCBAM（炭素国境調整措置）が2026年1月に本格適用へ移行した。

こうした動きのなか、企業にはCO2排出量の算定にとどまらず、サプライチェーンからのデータ収集や削減策の検討、開示する情報の信頼性の確保など、幅広い対応が求められている。サステナビリティに関する取り組みを経営判断や事業活動にどうつなげるかも課題となっている。

5領域16区分にわたる掲載内容

マップを構成する5領域と16区分の内訳は以下の通りとなっている。

• 算定・開示・評価：統合プラットフォーム／CO2排出量見える化・算定／ESG・サプライチェーン管理
• エネルギー・削減技術：エネルギーマネジメント／再エネ・PPA／蓄電池・VPP・DR／省エネ・創エネ／脱炭素モビリティ／次世代エネルギー／循環・資源化／CCUS・CO2除去
• 環境価値・カーボン市場：マーケットプレイス／クレジット創出
• 経営総合支援：第三者検証
• GX人材：採用／教育

企業の開示対応を踏まえた整理

SSBJ基準では、温室効果ガス排出量や気候関連の目標に加え、純排出量目標にカーボン・クレジットを利用する計画がある場合の活用方法や目標達成への活用度合いなどの開示が求められる。また、気候関連のリスク・機会を監督する機関・責任者について、必要なスキルなどが利用可能か、または今後開発する予定があるかをどのように判断しているかも開示項目となっている。

2026年版のカオスマップでは、こうした企業の対応範囲を踏まえ、第三者検証を含む各分野のプレイヤーを掲載して市場の全体像を見渡せるようにしている。本マップはアスエネ株式会社が独自の判断に基づき作成したもので、掲載を辞退した企業は除かれている。各領域の詳しい動向は、アスエネメディアの記事（https://asuene.com/media/8207/）で解説されている。

• 会社名：アスエネ株式会社
• 資本金：151億円（資本剰余金含む）
• 代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
• 住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
• 事業内容：AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」など、AIサステナビリティプロダクトを展開
• URL：https://corp.asuene.com/

本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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