株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、「BLUE REPORT［11月号］中小企業の人的資本経営の推進＜1＞～戦略・育成・環境における取り組みの実態～」を2026年10月2日（金）に発行します。全国の中小企業経営者1,145人を対象に調査を実施したところ、人的資本経営を認知している企業は32.3%、取り組んでいる企業は32.8%にとどまる実態が明らかになりました。

人的資本経営の認知度は32.3%にとどまる

人的資本経営の認知度について尋ねたところ、「知っており、他の人に説明できる」が5.9%、「知っているが、説明できるほどではない」が26.4%となり、合計32.3%の企業が認知していると回答しました。

前回調査と比較すると、「知らない」は31.7%から39.7%へ増加し、「知っており、他の人に説明できる」は8.0%から5.9%へ減少しました。中小企業に向けて人的資本経営を普及させるためには、必要性に加えて具体的に何を行う経営なのかを分かりやすく伝えることが重要であるとしています。

取り組めていない理由の最多は「他の業務が優先される」

人的資本経営を認知している企業に取り組み状況を聞いたところ、「十分取り組んでいる」は4.8%、「ある程度取り組んでいる」は28.0%となり、合計32.8%が取り組んでいると回答しました。一方で「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」は合わせて59.1%を占めており、認知が実践に直結していない状況が浮き彫りとなっています。

人的資本経営に「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」と回答した企業に対し、取り組めていない理由を尋ねた設問では、「他の業務が優先される」が42.2%で最も多くなりました。次いで「何から始めればよいか分からない」が35.3%、「取り組む時間の余裕がない」が33.8%、「社内に知識・経験のある人材がいない」が32.8%と続いています。

従業員の定着状況と経営戦略に必要な人材像

従業員の定着状況に関する設問では、「定着しており、離職はほとんどない」が33.6%、「おおむね定着している」が43.4%で、合計77.0%の企業が従業員は定着していると回答しました。定着要因としては、「働きやすい職場風土・企業文化の醸成」が76.4%で最も高く、「賃上げや賞与などの待遇改善」が54.0%、「休日増加や残業削減などの労働環境の改善」が48.3%となりました。

また、経営戦略の実現に必要な人材像について「文書などで明確に定義している」企業は18.7%にとどまり、「ある程度整理しているが、明文化まではしていない」企業は44.0%でした。人材像を明確化している企業では採用計画や評価制度、人事配置などの施策に幅広く活用されており、経営戦略と人材戦略の接続における重要な要素となっています。

フォーバル GDXリサーチ研究所は、東京都渋谷区に本社を置く株式会社フォーバル（代表取締役社長：中島 將典）が運営しています。日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業のGDX（Green Digital transformation）に関する実態を調査し、レポートや論文、報告書などを発信しています。

• レポート詳細URL: http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/09/bluereport_202611.pdf
• フォーバル GDXリサーチ研究所URL: https://gdx-research.com/

本記事は株式会社フォーバルの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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