沖縄県の東部消防組合消防本部は、TXP Medical株式会社が開発した救急医療情報システム「NSER mobile」を令和8年11月1日より本格導入する。令和7年6月に実施した実証事業での現場の意見をもとに入力画面の改善などを重ねてきた。令和8年10月1日よりプレ運用を開始し、11月からの本格稼働へと移行する。

救急出動の増加と書類作成の二重入力が課題に

東部消防組合消防本部の管内では近年、救急出動件数が年間5,000件を超えて推移している。直近の動向においても、同期間（1月〜9月）の搬送人員が例年同時期と比較して約150名増加するなど高水準で推移している。

高齢化の進展に伴い重症患者への早期対応が求められる一方、救急隊の書類作成は手書き記録票と消防OAシステムへの二重入力が常態化しており、連続出動時の事務負担が課題となっていた。こうした状況の解消や救急医療の質向上、データ活用によるEBPMの推進を目的として、令和7年6月10日に実証事業としてNSER mobileの検証が実施された。

実証事業やリハーサルを経て段階的に運用を開始

令和7年6月の実証事業を通じ、救急隊や医療機関の現場から寄せられた意見・要望をもとに入力画面の改善や新機能の追加を行い、システムをブラッシュアップしてきた。

その後、令和8年9月14日・15日には救急隊および参画医療機関を対象とした操作説明会と本番リハーサルを実施し、スムーズな本番稼働に向けた最終確認を行った。本格稼働に先立ち、令和8年10月1日よりプレ運用を開始し、同年11月1日より本格運用へと移行する。

運用開始後は、各救急隊にNSER mobileタブレット端末を配備し、医療機関とリアルタイムでデジタル情報を共有しながら救急搬送を行う。参画医療機関では、傷病者情報（バイタル・処置内容・搬送先等）をPCやタブレットで受信し、受入れ準備を効率化する。手書き記録票と消防OAへの二重入力を解消し、ペーパレス化を実現するとしている。

本システムの導入により、以下の効果が期待されている。

• 市民サービスの向上（救急活動時間の短縮による早期搬送の実現、救急搬送困難事案の減少）
• 救急隊の業務効率化（書類作成の二重作業解消による事務負担の大幅軽減、連続出動時の記録業務効率化）
• 医療機関の受入準備効率化（デジタルデータによる事前情報共有と受入準備の早期化、QRコード連携による電子カルテへのデータ転記支援）

NSER mobileと開発企業の概要

NSER mobileは、救急隊と病院間の電話や紙帳票による連絡を完全デジタル化し、救急搬送の可視化と適正化を図る統合プラットフォームである。事案情報入力、バイタルサイン共有、静止画・動画情報の共有、一斉照会、応需履歴、事後検証機能を実装し、患者の救急搬送から記録・分析までの一連業務をデジタルで管理する。本システムはISO/IEC 27017およびISO/IEC 27018認証を取得している。

開発元のTXP Medical株式会社は、救急集中治療医である園生智弘氏が代表取締役を務める企業である。基幹システムであるNEXT Stage ERは全国の大病院100箇所以上（大学病院・救命救急センターでのシェア約50％）で稼働し、NSER mobileは全国89地域、1200万人以上の人口カバレッジでの運用実績を有している。

• 社名：TXP Medical株式会社
• 代表取締役：園生智弘
• 設立：2017年8月28日
• HP：https://txpmedical.jp/
• 関連リンク（東部消防組合 HP）：http://www.toubu-okinawa.jp/

本記事はTXP Medical株式会社の発表をもとに作成されています。