ハコベル、トラックマネージャーで運送事業者の収支改善支援プランを提供開始

ハコベル株式会社は、運送業務支援システム「トラックマネージャー」において、運送事業者のデータ管理基盤の整備から収支改善までを一気通貫で支援する新プラン「収支改善プラン」の提供を開始した。データベースに蓄積された数万台に及ぶ車両情報を統計データとして活用し、各顧客企業のコスト削減や収益性改善につながるポイントの分析から改善策の検討まで伴走する。将来的には、運送手配マッチング事業の強みを活かした営業代行機能の展開も構想している。

新プランでは、「トラックマネージャー」を活用したデータの可視化と基盤整備、集計データの分析、さらに収支改善策の検討・提案までを一気通貫で提供する。平均と比較して突出して高いコストがかかっている項目や費用抑制に成功しているポイントなどを分析し、改善策や他営業所に展開可能な施策として提案する。

データ整備においては、専任チームが運送業務特化のAI-OCR「AIデータコンバーター（※1）」を活用し、運送事業者内で保管されてきた車両整備に関する請求書や伝票などの仕分けや入力を代行する。また、データベースに蓄積された数万台に及ぶ車両の整備情報や修理費用などの情報を統計データとして処理し、自社内だけでなく業界全体と比較した経営分析に活用する。活用するデータは企業や個別の車両を特定できないよう統計的に処理される。

物流業界を取り巻く環境変化と新プラン提供の背景

ハコベル株式会社は2026年2月1日（日）の事業承継（※2）以降、運営体制の強化と機能拡充を進めてきた。物価高や円安の影響に加え、自動運転機能や安全装備の標準化に伴う車両の高度化により修理費用が高額化している。新車価格の上昇を受けて買い替えを控える動きもあるが、1台の使用期間が長くなり修繕頻度が増加するため、コスト削減の重要性が高まっている。

さらに、物流関連法改正の一環としてトラック新法が2026年から段階的に施行され、今後は「適正原価を下回る運賃の禁止」や「5年ごとの事業許可更新制度」の施行も控えている。同社は、経営環境が大きく変化する中で運送事業者の収益性向上を後押しすることが、社会インフラである物流の持続可能性を高めるために不可欠であるとしている。

同社が展開する荷主と運送事業者をつなぐマッチングサービス「ハコベル運送手配」は、10年以上の事業運営を通じて累計の荷主アカウント数が10万件超に達している。新プランでは今後、プラットフォームに集まる案件ニーズを活かし、「ハコベル運送手配」と連携して運送事業者の案件獲得を支援する営業代行機能も展開していく構想を掲げている。