大阪市中央区に本社を置く株式会社サビカンパートナーズは、障がい福祉事業者におけるサービス管理責任者（以下「サビ管」）の突然の退職や休職、新規事業所開設などに備えるため、2026年10月より「サビ管BCP」という考え方に基づく人材確保支援を強化する。同社は、サビ管がいなくなってから探すのではなく、誰かが抜けても施設運営を止めない体制を先につくる取り組みを推進する。

障がい福祉事業において、サビ管は施設運営の重要なポジションである一方、特定の一人に配置を依存している事業所も少なくない。現在配置しているサビ管が退職や休職となった場合、勤務地、勤務時間、施設種別、勤務開始時期、経験、人間関係、自治体ごとの運用など複数の条件が合わなければ実際の配置につながらず、急な募集では間に合わない可能性がある。そのため、サビ管確保を単なる採用の問題ではなく、施設経営における人材BCP（事業継続対策）として捉える必要性があるとしている。

人材確保における4つのアプローチ

サビ管BCPでは、災害時などに事業を継続できるよう準備する一般的なBCPの考え方を人材に当てはめ、以下の4つの取り組みを提示している。

• 現在のサビ管1名だけに依存せず、万一退職・休職した場合に次の人材を確保する方法を事前に設計する
• 求人媒体に依存せず、全国のサビ管人材ネットワークを活用して必要時に相談できるルートを確保する
• 正社員採用だけを前提とせず、施設とサビ管本人との直接パート雇用を基本とした人材紹介・採用支援を行う
• 複数事業所の新規開設や退職が重なることで人材確保が経営上のボトルネックになる状態を未然に防ぐ

代表取締役の萩野浩崇氏は、一人の職員が辞めるだけで事業全体が不安定になる状態は健全ではないとした上で、「サビ管不足は、採用担当者だけの問題ではありません。経営者が考えるべき事業継続の問題です」とコメントしている。

株式会社サビカンパートナーズは、障がい者グループホームをはじめ、就労継続支援A型・B型などの障がい福祉事業者を対象に、施設の状況や自治体、利用者数、開設スケジュールなどを確認したうえで人員配置の設計を支援している。サビ管が1名に依存している法人や退職相談を受けている法人、新規事業所の開設を予定している法人などの利用を想定している。

サービスの詳細は以下の通り。

• 初回登録手数料：お問い合わせください。
• 月額費用：10万円〜
• 対応エリア：全国※地域・施設種別・自治体の運用等により対応内容が異なる場合があります。
• 公式サイト：https://sabikan.co.jp/

本記事は株式会社サビカンパートナーズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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