朝日新聞社のいわき信組不正融資報道が第6回調査報道大賞の優秀賞を受賞

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）は10月1日（木）、「いわき信用組合による不正融資に関する報道」により、すぐれた調査報道を表彰する第6回「調査報道大賞」の優秀賞を受賞した。同賞は、報道実務家フォーラムとスローニュースが主催している。

朝日新聞社は、福島県のいわき信用組合が預金者の名義を使って無断で口座を作り、架空の融資を行う形で資金を流出させていた疑いを2025年5月19日に特報した。東日本大震災対応での公的資金注入後に架空融資を取り消していたことや、反社会的勢力に資金提供をしていた疑いなども続けて報じている。

取材では、不正を告発した元職員や預金者の証言、関与した元職員のインタビュー動画、連載などで問題の背景事情を多角的に伝えた。その後、25年11月に特別調査委員会が報告書を公表し、使途不明金の大半が反社への支払いに充てられ、不正融資の総額は計約280億円だったと指摘した。金融庁は信組に2度、業務改善を命令して地域金融機関の監視を強化し、26年1月には信組を刑事告発して受理された。

取材担当者の視点

取材を担当した沢伸也編集委員は、地域金融機関でガバナンスが機能しているかや認可を与えた政府のチェック状況を伝えたかったと説明し、「金融庁は動き出しましたが、我々も目を凝らし続けようと思います」とコメントしている。

調査報道への取り組みと過去の受賞歴

朝日新聞社は独自の取材を通じて事実を明らかにする調査報道を続けており、記事の配信や掲載にあたっては事実関係や表現の妥当性を複数の目で確認している。

「調査報道大賞」は、NPO法人「報道実務家フォーラム」とスマートニュースの子会社「スローニュース」が2021年、すぐれた調査報道を顕彰し社会的意義を広めるなどの目的で創設した。朝日新聞社は過去に、「国土交通省の統計不正問題をめぐる一連の調査報道」で第2回（21年）の大賞、企画「みえない交差点」で第3回（23年）のデータジャーナリズム賞を受賞している。