JR西日本が関西みらい銀行の株式取得完了 2027年春頃に新銀行サービス提供目指す
西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)、株式会社りそなホールディングス(りそなHD)、株式会社関西みらい銀行の3社は、2026年10月1日付で資本業務提携に係る株式譲渡が完了したと発表しました。JR西日本による銀行主要株主認可の手続が完了し、りそなHDより関西みらい銀行の株式を取得しました。これにより、関西みらい銀行はJR西日本の持分法適用関連会社となりました。
株式譲渡の概要と出資比率
今回の株式譲渡は、2026年5月1日付で公表された資本業務提携契約に基づき、所定の前提条件が充足されたことから2026年10月1日に実行されました。
株式異動の詳細は以下の通りです。
- 譲渡実行日:2026年10月1日
- 異動前の所有株式数:0株(議決権所有割合:-%)
- 取得株式数:20,000,000株
- 取得価額:900億円
- 異動後の所有株式数:20,000,000株(議決権所有割合:20.0%)
株式異動後も、関西みらい銀行は引き続きりそなHDの連結子会社となります。
新銀行サービスの提供開始時期を2027年春頃へ前倒し
株式譲渡の完了を受け、3社は移動・暮らし・金融をシームレスにつなぐ「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築に向けた取り組みを本格化させていく方針です。
特に新銀行サービスについては検討・開発を加速させており、JR西日本が関西みらい銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることを前提としています。サービス開始時期については、当初予定していた2027年度中から前倒しし、2027年春頃の提供開始を目指すとしています。
提携施策の展開と今後の見通し
新たな銀行サービスの提供開始までに、3社による他の提携施策も順次実施される予定です。あわせて、決済体験の更なる進化や、まちづくりを起点とした沿線における暮らしの質の向上についても検討が進められています。
3社は本提携を通じて、鉄道・まちづくり・金融の連携を一層強化し、関西を中心とした地域経済の発展と利用者の利便性向上に取り組むとしています。なお、本提携による業績への具体的な影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしています。
本記事は西日本旅客鉄道株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社関西みらい銀行の発表をもとに作成しています。
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