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デジタル証券、不動産以外のオルタナティブ資産ファンド向け金融ライセンスを追加取得

デジタル証券株式会社は、2026年10月1日付で不動産以外のオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成・販売・運用に係る金融ライセンスを追加取得しました。同社は2025年5月29日付で第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、及び投資運用業の登録を完了しています。今回の追加取得により、多種多様なオルタナティブ資産を対象とするデジタル証券を個人投資家へ届けることが可能になりました。

多様なオルタナティブ資産の取り扱いが可能に

今回の金融ライセンス追加取得により、同社は不動産以外の幅広いオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券の提供が可能となりました。

対象となる資産の具体例として、私募リート投資口、航空機、船舶、再生可能エネルギー施設、外国籍ファンド持分(海外インフラ開発ファンド持分・ワインファンド持分など)、海外プライベートエクイティなどが挙げられています。

株主企業との連携による商品提供

デジタル証券株式会社は、“デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。”というビジョンのもと、日本初・国内唯一の「デジタル証券のマーケットプレイス」を創り出し、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーになることを目指しています。今般のライセンス追加取得は、取り扱う商品ラインナップの拡充および多様化において大きな一歩となります。

今後は、SBIホールディングス株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする株主企業等と緊密に連携し、不動産以外のオルタナティブ資産を投資対象とするデジタル証券を、できるだけ早期に個人投資家へ提供していくとしています。

  • 会社名:デジタル証券株式会社
  • 代表者:代表取締役CEO 山本 浩平
  • 設立:2020年11月12日
  • 本社所在地:東京都港区赤坂4丁目15番1号 ONE AOYAMA 3階
  • 登録・免許:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3471号、宅地建物取引業者 東京都知事(1)第107330号
  • 加入協会:一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 資産運用業協会
  • ホームページ:https://digitalsecurities.jp

本記事はデジタル証券株式会社の発表をもとに作成されています。

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