総合リユース事業「出張買取ヨロシク23」などを展開するマンクンカンクングループは、グループ3社において、プリエミネンス税務戦略事務所と税務分野におけるセカンドオピニオン契約を締結しました。

事業規模の拡大に伴い納税額が億単位となるなか、既存の顧問税理士体制に加えて外部の専門的知見を取り入れ、税務ガバナンスと経営管理体制の強化を図ります。

複数の専門家による検証体制をグループ3社へ導入

マンクンカンクングループでは、法人税・消費税等を含む納税額が億単位となる事業規模へ成長したことに伴い、税務・法務・コンプライアンスを含めた基盤への投資を重要な経営課題の一つに位置付けています。

今回の契約締結により、グループ3社において既存の顧問税理士による税務・会計体制に加え、重要な税務判断や税務調査対応等について独立した専門的見地から助言を受ける体制を整えました。単なる税務調査への備えにとどまらず、複数の専門家による確認・検証を行える環境を整備し、より高い水準の税務ガバナンスと経営管理体制の構築を目指すとしています。

元東京国税局の佐藤弘幸税理士と連携

今回、税務セカンドオピニオンを担当するのは、プリエミネンス税務戦略事務所代表の佐藤弘幸税理士です。佐藤氏は東京国税局において、課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官、資料調査課などを歴任し、大口案件、困難案件、海外関連案件、電子商取引関連案件などの税務調査実務に携わってきた専門家です。

現在はプリエミネンス税務戦略事務所で税務顧問や税務調査対応をはじめとする税務サービスを提供しています。また、テレビ朝日「報道ステーション」、日本テレビ「news zero」、フジテレビ「サン！シャイン」などのメディアへの出演・取材協力や、テレビ朝日系ドラマ「おコメの女－国税局資料調査課・雑国室－」の監修を担当した実績があります。

さらに、『国税最強の精鋭部隊「コメ」』『カルト脱税』『仮想通貨脱税』『国税局資料調査課』などの著書も出版しています。国税当局での実務経験と企業側を支援してきた知見を取り入れることで、重要な税務判断について多角的な検討体制を構築していく方針です。

平時からの確認と透明性の高い経営体制を推進

同グループは、問題が発生してから対応するのではなく、日常的な記録の保存や第三者による確認、専門家による助言を通じて、平時から客観的な事実に基づき説明できる会社であることを重視しています。

同グループ代表は、事業規模が大きくなり納税額が億単位となるなかで、それに見合った管理体制が必要であるとし、平時から第三者の専門家に確認を受けて重要な判断の記録と根拠を残すとともに、会社の土台を強化するための投資を継続していく意向を示しています。

本記事はマンクンカンクングループの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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