法人向けビジネスローンを手掛けるアクト・ウィル株式会社は、自社の資金繰りや資金調達の判断に関わる30〜69歳の経営者・役員200名を対象に「法人の資金調達先の選び方」に関するアンケート調査を実施した。調査の結果、調達先を選ぶ際に最も重視する項目として「金利・手数料などを含む総コストを抑えられること」が22.5％（45人）で最多となった一方、「現時点では判断できない」も22.0％（44人）とほぼ同水準となった。比較時に確認したい情報としては、金利の料率そのものよりも手数料を含めた返済総額を求める声が多く集まった。

重視する点は「総コスト」と「判断できない」が拮抗

融資・借入による資金調達先を選ぶ際に最も重視したいことを尋ねたところ、最も多かった回答は「金利・手数料などを含む総コストを抑えられること」で22.5％（45人）だった。金利のみならず、手数料まで含めた支出全体を基準に置く姿勢がうかがえる。

一方で、2番目に多かったのは「現時点では判断できない」の22.0％（44人）で、1位との差は0.5ポイント（1人）にとどまった。上位2つを合わせると44.5％（89人）となり、総コストという明確な軸を持つ層と、重視する軸を定められていない層が同規模で存在している。

その他の回答は以下の通りとなっている。

• 必要な時期までに資金を調達できること：14.0％（28人）
• 希望する金額を調達できること：12.5％（25人）
• 毎月の返済額や返済期間が自社の資金繰りに合っていること：10.0％（20人）
• 担当者や運営元を信頼でき、相談しやすいこと：6.5％（13人）
• 審査に通る見込みや利用条件が自社に合っていること：5.5％（11人）
• 担保・代表者保証・保証人の条件が自社に合っていること：3.5％（7人）
• 申し込みや契約に必要な書類・手続きの負担が少ないこと：3.0％（6人）
• その他：0.5％（1人）

比較時に確認したい情報は「返済総額」が金利を上回る

資金調達先を比較する際に特に確認したい情報（複数回答可）では、「利息や手数料を含む返済総額」が28.0％（56人）で最多となった。「適用される金利と、その決まり方」は17.0％（34人）となり、「利息や手数料を含む返済総額」が11.0ポイント上回ったことから、料率そのものより最終的な支払総額で判断する傾向がみられる。

次いで多かったのは「融資を受けられる金額の範囲」で22.0％（44人）、「毎月の返済額・返済期間・返済方法」が20.0％（40人）と続いた。また、「申し込みから融資実行までにかかる期間」は17.0％（34人）、「事務手数料・契約費用など、金利以外にかかる費用」は15.0％（30人）、「担保・代表者保証・保証人が必要になる条件」は13.5％（27人）となった。

そのほか、「申し込みに必要な書類や手続きの流れ」が10.0％（20人）、「繰り上げ返済や早期返済に関する条件」が10.0％（20人）、「審査で確認される主な内容や必要条件」が6.0％（12人）、「資金の使い道に制限があるか」が5.5％（11人）、「返済が遅れた場合の費用や対応」が5.0％（10人）、「その他」が0.0％（0人）となった。なお、「特に確認したい情報はない」と回答した人も21.5％（43人）存在した。

信頼の起点となる対応は「書面での明確な明示」

資金調達先について信頼しやすいと思う対応や情報（複数回答可）を聞いた設問では、「融資条件や費用を書面で明確に示してくれる」が25.0％（50人）で最多となった。後から読み返せる形で条件が残ることが信頼の起点となっていることがうかがえる。

続いて「無理な借入や希望に合わない契約を勧めない」が19.5％（39人）、「メリットだけでなく、返済負担や注意点も説明してくれる」が19.0％（38人）、「会社の資金状況や希望を丁寧に聞いてくれる」が18.0％（36人）、「融資後も返済や手続きについて相談できる」が16.0％（32人）と続いた。

そのほかは以下の結果となった。

• 複数の資金調達方法や返済計画を比較して提案してくれる：13.0％（26人）
• 金融機関・ サービス提供会社の所在地・連絡先・運営実績を確認できる：10.5％（21人）
• 必要な登録・許認可や、公式な情報を確認できる：9.0％（18人）
• 申し込みや契約を急かさず、社内で検討する時間を取れる：9.0％（18人）
• 社内で検討・共有しやすい見積書や資料を用意してくれる：8.5％（17人）
• 専門用語を避け、質問に分かりやすく答えてくれる：5.0％（10人）
• 実際の相談事例や利用者の声を確認できる：4.5％（9人）
• 相談内容や会社情報の取り扱いについて説明してくれる：4.0％（8人）
• その他：0.0％（0人）

なお、「特に信頼しやすくなる対応や情報はない」は25.5％（51人）となり、選択肢の中で最も多い「融資条件や費用を書面で明確に示してくれる」の25.0％（50人）を0.5ポイント（1人）上回る結果となった。

調査概要とアクト・ウィルについて

本調査の概要は以下の通り。

• 調査日： 2026年9月15日
• 調査対象地域： 全国
• 調査機関： Freeasy
• 調査方法： オンラインアンケート調査
• 調査対象・人数： 30〜69歳の経営者・役員のうち、自社の資金繰り・資金調達の判断に関わっている方200名

※スクリーニング設問で「自分が中心となって判断している」「ほかの経営者・役員・担当者と相談しながら判断に関わっている」「最終判断はしないが、報告を受けたり意見を伝えたりすることはある」と回答した方のみを対象としている。

調査を実施したアクト・ウィル株式会社は、東京都豊島区東池袋に本店を置く、法人向けビジネスローンの貸金業者である。代表取締役は谷口友祐が務める。2013年の設立以来、運転資金や仕入資金、つなぎ資金を必要とする事業主に向けて、担保や手形、売掛債権を活用した融資を提供している。

• 社名：アクト・ウィル株式会社
• 代表者：代表取締役　谷口友祐
• 所在地：東京都豊島区東池袋3-11-9
• HP：https://actwill.co.jp/
• 登録番号：東京都知事(5)第31521号
• 加盟団体：日本貸金業協会会員第005834号
• 営業種目：信用保証融資、不動産担保融資、商業手形割引、有価証券担保融資、商業手形担保融資、ファクタリング、車担保融資、売掛債権担保融資

本記事は法人専用ビジネスローンならアクト・ウィル株式会社（https://actwill.co.jp/）の発表をもとに作成。