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クラウドシエンとGhostDrift数理研究所、自治体向けAI検証で連携

株式会社クラウドシエンと株式会社GhostDrift数理研究所は、行政機関・自治体・大学等における安全で信頼できるAI活用の社会実装に向け、戦略的パートナーシップを締結した。両社は、行政情報や機密情報、個人情報等をAIで取り扱う際に、データの送信から利用終了までを検証可能にする「プライバシーアシュアランス」の共同検討を進める。また、株式会社クラウドシエンは広島AIアシュアランス協議会へ参画し、公共分野での実装体制強化を図る。

自治体におけるAI検証の必要性と4つの検討領域

自治体でのAI活用が広がる一方、機密性の高い情報や誤った出力が住民サービス等に影響し得る業務では、正確性と説明責任が求められている。欧州でEU AI Actの原則適用が進むほか、日本でもデジタル庁が2026年6月に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン 第2.0版」を策定するなど、データライフサイクル全体にわたる検証モデルの整備が求められている。

こうした背景から、両社は以下の4領域を中心に共同検討を行う。

  • データ・プライバシーアシュアランス:入力から利用終了後の削除・保持・再利用停止等までを含むデータライフサイクル全体において、利用条件への適合を検証する仕組みの検討
  • AI出力・判断の信頼性:AIの回答や判断を採用するための条件や根拠、証拠を定義し確認できる仕組みの検討
  • AI利用プロセスの検証可能性:入力から実行までのプロセスを記録し、後から第三者が確認できる仕組みの検討
  • 責任境界・人間による承認:AIに任せる範囲と人間が確認・承認すべき範囲を明確化する仕組みの検討

提携の第一弾として、両社はAIへのデータ送信条件、利用目的・統合・派生利用、保持・再利用・再提供、利用終了の4項目を中心に検討を進める。

株式会社クラウドシエンは、自治体等の現場ニーズの整理やユースケースの選定、導入・運用要件の整理、実証に向けた調整を担当する。一方、株式会社GhostDrift数理研究所は、データ利用条件の形式化と、送信から利用終了までの条件を機械的に検証するプライバシーアシュアランス技術の設計を担う。

広島AIアシュアランス協議会への参画

株式会社クラウドシエンは本提携にあわせ、AIの出力やデータ管理、責任の所在などを第三者が検証可能な形で残す実装モデルを検討する「広島AIアシュアランス協議会(https://hiroshima-ai-assurance.com/)」に参画した。同社が持つ公共分野での導入設計ノウハウを生かし、現場ニーズを技術検討に反映させるとともに、得られた知見を同協議会へ還元する方針だ。

取り組みにあたり、株式会社クラウドシエン代表取締役の神原 翔吾氏は、利用条件や結果の採用根拠を説明できることの重要性に触れ、広島から実装モデルを作りたい旨を示している。また、株式会社GhostDrift数理研究所代表取締役の前木 秀光氏は、両社の強みを組み合わせることで高い信頼性が求められる行政領域のAIアシュアランス基盤を構築していくとしている。

今後の展開

今後は、庁内文書作成や問い合わせ対応、申請・審査支援、契約・調達、制度・法令検索など機密性や説明責任が求められる業務を対象に具体的な活用場面を選定し、実証・導入時に利用できる実装モデルの構築を目指す。将来的には医療・健康、金融、重要インフラといった高責任領域への応用や、導入支援パッケージの検討も進めるとしている。

会社概要

株式会社クラウドシエン

  • 代表取締役:神原 翔吾
  • 所在地:広島県広島市中区宝町8-26 3F
  • 設立:2018年5月29日
  • 事業内容:クラウドシエンの企画・開発・運営
  • URL:https://crowdsien.co.jp/

株式会社GhostDrift数理研究所

  • 代表者:前木 秀光
  • 所在地:東京都新宿区北新宿4-4-4
  • 設立:2026年2月10日
  • 事業内容:高責任領域(物流・製薬・金融・重要インフラ等)におけるAIアシュアランス、サイバーアシュアランス技術の設計・実装支援
  • URL:https://www.ghostdriftresearch.com

本記事は株式会社クラウドシエンの発表をもとに作成。

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