ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「さとふるクラウドファンディング」にて、群馬県内における6事業の寄付受け付けを2026年10月1日より開始します。

寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することができます。

群馬県の子ども向けデジタル教育支援事業

群馬県では、子どもを取り巻く環境にかかわらずデジタルスキルを学ぶ機会の平等を図り、そのスキルを活用して将来の地域や社会を支えるデジタル人材を育成しています。小学生を対象とした「地域ICTクラブ」の実施や、高校生のデジタル関連部活動への専門家派遣・インターンシップなどを展開しています。昨年度の寄付金は講師派遣費用や機材購入費用として活用され、県内6校の高校生103人、県内5か所の学童クラブなどに通う小学生117人に学ぶ機会を提供しました。

• 事業名：未来を創る子どもたちに良質なデジタル教育を届けたい!
• 自治体：群馬県
• 目標寄付額：3,000,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2026年12月29日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=786

群馬県前橋市における市民活動支援の4事業

群馬県前橋市では、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して市民活動の支援を行っています。今年度は4事業が10月から1月までの寄付募集期間を設けており、1円でも寄付が集まった場合に事業が実施されます。集まった資金を元手に、各団体が2027年度に社会課題解決のための事業を実施する予定です。

• 事業名：若者と当事者が支える不登校からの自立支援プロジェクト
• 自治体：群馬県前橋市
• 目標寄付額：2,000,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2027年1月29日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=782

• 事業名：ミライのあそび場!多世代サードプレイス創出事業
• 自治体：群馬県前橋市
• 目標寄付額：2,500,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2027年1月29日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=783

• 事業名：不登校で孤立する子どもを「居場所」に繋ぐ。移動支援プロジェクト
• 自治体：群馬県前橋市
• 目標寄付額：2,500,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2027年1月29日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=784

• 事業名：ボランティアサポート無料「家庭訪問型子育て支援」事業
• 自治体：群馬県前橋市
• 目標寄付額：1,000,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2027年1月29日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=785

群馬県伊勢崎市における地域猫活動支援事業

群馬県伊勢崎市では、市内で「飼い主のいない猫」の保護や地域猫活動に取り組むNPO法人を支援するため寄付を募ります。寄付金は猫たちの健康管理や適切な飼育環境の整備などに活用される予定です。

• 事業名：人と猫が安心して暮らせる伊勢崎へ　～地域猫応援プロジェクト～
• 自治体：群馬県伊勢崎市
• 目標寄付額：400,000円
• 受付期間：2026年10月1日～2027年3月31日
• URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=814

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

提携および関連サービスについて

東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務める株式会社さとふるは、東京都渋谷区に本社を置く株式会社CAMPFIRE（代表取締役：中島 真）と業務提携を結んでいます。両サイトで自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行うほか、自治体への事業企画アドバイスや記事制作支援を実施しており、本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。

また、株式会社さとふるは地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営などを通じて地域活性化を推進しています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成されています。