日経のNIKKEI KAIがLegalscapeのリーガルAIと連携開始
東京都千代田区に本社を置く株式会社日本経済新聞社は、同社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」において、株式会社Legalscapeが提供するリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」との連携を開始しました。
利用企業は、日本経済新聞をはじめとするビジネス情報に加え、「Legal Intelligence」が提供する法情報を統合的に活用できるようになります。
両社はこの連携を通じ、事業戦略立案、M&A、契約・規制対応、リスクマネジメントなどの場面における意思決定を支援していく考えです。
生成AIを活用した調査・分析業務の効率化が進む一方、意思決定においては情報の信頼性や根拠の明確さに加え、法的観点を踏まえた判断の重要性が高まっています。特に新規事業開発や海外展開、デジタルトランスフォーメーションの推進では法令遵守や規制対応が重要となるものの、法情報は専門性が高く分散しているため、迅速かつ網羅的な活用が難しいという課題がありました。
こうした背景から、飯田展久代表取締役社長が率いる株式会社日本経済新聞社が蓄積してきたビジネス情報と、八木田樹代表取締役社長・最高経営責任者が率いる株式会社Legalscapeの法情報データベースおよびAI技術を組み合わせ、ビジネスと法務を横断した意思決定支援基盤が構築されました。
想定される3つの活用例
本連携により、以下の場面での活用が見込まれています。
- ビジネス観点と法的観点からの回答：「NIKKEI KAI」による業界動向や企業情報の回答に加え、「 Legal Intelligence 」の実務書を踏まえた回答を表示し、事業リスクの可視化と高度な意思決定を支援します。
- M&A・投資判断の高度化：対象企業や市場の分析に加え、法的論点や規制環境を横断的に整理することで判断精度の向上に貢献します。
- コンプライアンス・契約対応の強化：契約リスクや規制対応に関する論点を整理し、実務に即した示唆を提示します。
提供各サービスの特長と今後の展開
「NIKKEI KAI」は、各媒体の記事や業界専門情報、統計データなどの一次情報をもとに企業・業界分析レポートを生成するサービスで、回答に出典を付与することで根拠を確認できる点が特長です。経営企画や事業開発、営業、コンサルティングなど幅広い業務で活用されています。
一方の「Legal Intelligence」は、実務文献などの法情報を統合したデータベースとAI技術を組み合わせ、ユーザーの状況や文脈に応じて関連する法的論点を提示するシステムです。APIを通じた外部サービス連携にも対応しています。
株式会社日本経済新聞社は今後、「NIKKEI KAI」において一次情報と生成AIを組み合わせたサービスの高度化を進めるとともに、APIやAIエージェントを通じた外部サービス連携を拡大していく方針です。
本記事は株式会社日本経済新聞社の発表をもとに作成。
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