経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介）は、株式会社ジャパネットホールディングス（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長 兼 CEO：髙田旭人）の委託による第三者調査として、大型複合施設「長崎スタジアムシティ」とプロスポーツクラブ「V・ファーレン長崎」「長崎ヴェルカ」が長崎県にもたらす経済・雇用・社会への影響を評価したレポートを作成し、PDFで公開しました。

経済波及効果は年間378.3億円、約47%が県内の市中へ波及

レポートによると、長崎スタジアムシティと2つのプロスポーツクラブが長崎県にもたらす経済波及効果は年間378.3億円（直接240.8億円・波及倍率1.57倍）と試算されています。これは2023年と比較して約11倍に拡大しており、西九州新幹線開業に伴う利用観光客消費（開業後1年間で193億円、レポート第2章に記載）の約2倍に相当する規模です。

主体別の内訳は、長崎スタジアムシティが224.6億円（59.4%）、V・ファーレン長崎が106.3億円（28.1%）、長崎ヴェルカが47.4億円（12.5%）となっています。

また、波及効果の約47%にあたる約178億円が施設の外（県内の市中）へ還元される構造が示されました。内訳は、来場者が市中で直接消費する金額が約40億円、その消費がさらなる購買を呼び込む波及需要が約138億円です。

背景には県外来場者の消費行動があり、アウェイ客の平均宿泊率は48.1%（GPS人流データの実測と交通時刻表からの逆算による推計）、宿泊客の県内消費単価は日帰り客の約5倍となる30,647円に上ります。試合日に県外から持ち込まれる県外消費は年間16.7億円、外部興行に伴うイベント関係者の宿泊・飲食消費は年間24.2億円と推計されています。

需要全体の約55.0%が「試合のない日」に発生

年間の需要総額290.9億円のうち、およそ55.0%（≒160.0億円相当）は試合のない日に発生しており、試合日の需要を上回っています。試合日には県外からの来場者や関係者による消費を獲得し、試合のない日にはホテル、オフィス、商業施設が日常の需要を担うことで、通年型の経済圏が形成されていることが数値として確認されました。

なお、長崎スタジアムシティは2024年10月に開業した施設で、約7.5万m2の敷地内に約2万席のスタジアムや約6,000席のアリーナ、ホテル、商業施設、オフィス棟が一体整備されており、開業から1年間で延べ485万人が来場しています（※株式会社ジャパネットホールディングス「長崎スタジアムシティ開業1周年レポート（2025年10月31日）」より）。

財政面では、生産誘発に伴う地方税収（年間約18億円）と施設が毎年納付する固定資産税等（年間約10億円）を合わせ、毎年約28億円規模が税収を通じて自治体へ還元されると見込まれています。これは後期高齢者の年間医療費2,900名分に相当する規模です。

雇用面においては、年間4,607人の就業者誘発が試算されています。これは長崎県の年間転出超過数（約4,000〜5,000人）に匹敵する規模です。飲食や娯楽、宿泊などの誘発雇用に加え、クラブや施設の運営に関わる専門職種の直接雇用、併設オフィス棟への企業誘致による働く場所の創出などが含まれています。

調査の算出方法

本調査の算出手法および条件は以下の通りです。

• 基礎データ：令和2年長崎県産業連関表（40部門）
• 算出方式：施設・クラブの売上を起点とする売上ベースの算出
• 推計の保守性：施設の運営管理費を除外した上で、直接効果240.8億円を基に波及倍率1.57倍を適用
• 雇用：雇用誘発係数に基づき年間4,607人と推計

本記事は株式会社船井総合研究所の発表をもとに作成しています。