全国生協連、都道府県民共済で「死亡保障2.5型特約」を2026年10月より取扱開始へ CATEGORY: ビジネス

全国47都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会（代表理事理事長：細井 俊弘、以下、全国生協連）は、「死亡保障2.5型特約」の取り扱いを2026年10月1日（木）より開始します。

本特約は基本コースに月掛金2,500円を追加することで、死亡・重度障害の保障を1,000万円上乗せできるもので、満18歳から満59歳までの方が申し込み可能です。あわせて、これまで満49歳までだった「死亡保障1型特約」の申し込み年齢上限も満59歳まで引き上げられます。

現役世代の不安に応える特約新設の背景

今回の特約拡充は、30〜50歳代を中心に遺族の生活への不安を感じている実態を背景としています。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025（令和7）年度）によると、自身が死亡した場合の遺族の生活について62.5％が「不安感あり」と回答しました。世代別では30歳代が75.9％、40歳代が75.0％、50歳代が68.0％となっています。

同調査において必要と考える死亡保険金額は「500〜1,000万円未満」が10.5％、「1,000〜1,500万円未満」が15.6％で、合計26.1％にのぼりました。全国生協連はこれらの結果を受け、現役世代が万一に備えやすくなるよう新特約の導入と申し込み年齢の引き上げを決定しました。

2025年4月に開始した「死亡保障1型特約」（月掛金1,000円で400万円上乗せ）に対し、新設される「死亡保障2.5型特約」は月掛金2,500円で1,000万円を上乗せします。死亡保障特約も割戻金の対象となります（埼玉県民共済では特約コースの取り扱いはありません）。また、加入者からの要望を踏まえ、既存の「死亡保障1型特約」の申し込み年齢上限も満49歳から満59歳へ引き上げられます。

• 名称：死亡保障2.5型特約
• 取扱開始日：2026年10月1日（木）
• 月掛金：2,500円
• 保障内容：基本コースの死亡・重度障害の保障額に事故・病気を問わず1,000万円を上乗せ
• 申し込み対象年齢：満18歳から満59歳の健康な方
• 保障期間：18歳から60歳まで
• 注意事項：特約コースのみでは申し込み不可
• 備考：2026年10月1日（木）より「死亡保障1型特約」も申し込み年齢の上限を満59歳まで延長

WebCMの公開と組織概要

取扱開始にあわせ、WebCM「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」が2026年10月1日（木）より公開されます。オフィスのエレベーター内の会話をきっかけに特長を伝える内容となっています。

• タイトル：「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」
• 公開日：2026年10月1日（木）
• URL：https://www.youtube.com/watch?v=ZBlVu2o1XXY

全国生活協同組合連合会は、厚生労働省の認可を受けた共済元受団体として、各都道府県知事の認可を受けた会員生協とともにグループ事業を運営しています（東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪府・京都府は「府民共済」、神奈川県は「全国共済」、その他は「県民共済」の名称）。

• 名称：全国生活協同組合連合会
• 所在地：〒330-8708 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118
• 代表者：代表理事理事長 細井 俊弘
• 設立：1971年12月9日
• 出資金：2,910億8,005万円（2026年3月31日時点）
• 会員数：50生協
• 事業内容：生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済、その他（会員への指導・連絡・調整・教育等）
• URL：https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html
• 特設サイト：https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2026_2.html

本記事は全国生活協同組合連合会の発表をもとに作成しました。調査データの出典は生命保険文化センター「生活保障に関する調査」第Ⅳ章 死亡保障／2025（令和7）年度です。