東京都中央区晴海1-8-10に本社を置くジェイアイ傷害火災保険株式会社（代表取締役 兼社長執行役員：大山 恵一）は、企業の海外出張者や駐在員、大学等の留学生や教職員を対象とした新たな海外旅行保険包括契約を発売します。

発売されるのは「t@bihoたびほ企業パッケージ」と「t@bihoたびほ学校パッケージ」で、2026年10月1日より販売を開始します。あわせて契約手続きや渡航者情報を管理する包括保険システム「vist@（ビスタ）」の提供も開始され、新商品による補償は2027年1月1日以降を保険始期日とする契約が対象となります。

同社の海外旅行保険事故データによると、加入者の事故発生率は1995年度の「75人に1人（1.3％）」から2025年度には「22人に1人（4.5％）」となり、この30年間で約3.5倍に増加しています。なかでもケガや病気による治療費や医療搬送費などを補償する「治療・救援費用」の発生割合が最も高い状況です。

円安や各国の医療費高騰を背景に支払額の高額化が進んでおり、2024年度には支払額が6,415万円に達した事例もありました。また、損害保険料率算出機構は2026年6月に海外旅行保険の参考純率水準を見直し、平均40.3％引き上げると公表しています。こうした環境下で、適切なコストによる補償と危機管理基盤の提供が求められています。

対象別に設計された保険料体系

「t@biho企業パッケージ」では、業界唯一（2026年8月現在同社調べ）となる年齢6区分×渡航地域5区分によるリスク細分型の保険料体系を採用します。渡航地域や年齢構成が企業ごとに異なる実態に即した保険料設定を目指しています。

一方の「t@biho学校パッケージ」では、学生間の公平性や大学側の管理のしやすさに配慮し、渡航地域や年齢にかかわらず共通の保険料体系を採用します。なお、教職員については企業向けの保険料体系が適用されます。

新システム「vist@」の導入と海外サポートの継続

同時に提供を開始する契約・渡航者管理システム「vist@」では、渡航者情報と補償内容の一元管理や、氏名・保険期間・補償内容等が記載されたIDカードの登録メールアドレスへの自動送信が可能となります。渡航者ごとのマイページも提供され、自身で補償内容などを確認できます。

海外26都市に設置する日本語相談窓口「Jiデスク」をはじめ、提携医療機関で治療費を立て替えずに受診できるキャッシュレスメディカルサービスや、日本の医師等に電話で相談できるトータルヘルスケアサービスといった既存のサポートメニューも引き続き提供されます。

同社は今後、「vist@」の機能を段階的に拡充し、包括契約の更改手続きのWeb完結など、契約者手続きのさらなる効率化を予定しています。

本記事はジェイアイ傷害火災保険株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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