愛媛県松山市大手町1丁目12-1に本社を置く株式会社 愛媛新聞社は、愛媛県警交通部交通企画課の協力を受け、交通事故データの分析シリーズ「愛媛の交通事故徹底分析」の第10弾を公開しました。生活道路における自動車の法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられたことを受けて実施されたもので、県内の生活道路で発生した事故の実態を明らかにしています。同社はデータ解析やビジュアル化を通じて交通事故の減少を目指しています。

5年間で2721件の生活道路事故を分析

今回の分析では、2021年1月～2025年12月の5年間に愛媛県内の幅5.5ｍ以下の道路で発生した2,721件の事故データを対象としています。生活道路は道幅が狭く歩行者や自転車の通行が多いほか、塀や生け垣で見通しが悪い交差点が多い特徴があります。

時間帯別では、登校・出勤時間帯の7～9時台や、下校・退社時間帯の16～18時台に事故が多く発生しています。事故の責任が重い運転者または歩行者を指す「第一当事者」の通行目的を時間帯別に見ると、5～9時台は出勤・登校、17～20時台は退社・下校、10～13時台および15、16時台は買い物が最多となりました。事故の当事者別では、車と自転車の事故が最も多く、次いで車と二輪車、車同士の事故が多くなっています。

交差点や出会い頭での発生が集中

発生状況をみると、生活道路の事故の76.8％が交差点で発生しており、事故類型別では出会い頭事故が8割を超えています。第一当事者の法令違反としては、指定場所一時不停止等が最多でした。

また、事故の直前速度が上がるほど死亡事故の発生率は高まり、特に時速30㎞を境に急激に高まる傾向がみられます。生活道路で起きた事故の死亡者を年齢別に分析すると65歳以上が77％を占め、死亡者・重傷者の内訳は約45％が二輪車、約28％が自転車に乗車中でした。

公開されたページでは、さまざまな角度からのデータ分析に加え、生活道路で発生する事故の特徴を交差点での出会い頭事故、自転車との事故、歩行者事故、後退時の事故に分けてアニメーションで解説しています。さらに、2721件の事故の位置情報をもとに、mapboxを用いたマップ化も行われています。

株式会社 愛媛新聞社について

株式会社 愛媛新聞社（代表取締役社長：加藤令史）は1876（明治9）年9月11日に創刊した新聞社です。本シリーズではこれまでに高校生や高齢者の自転車事故、ツーリング中のバイク事故など多様なテーマで分析を行っています。

• 会社名：株式会社 愛媛新聞社
• 所在地：愛媛県松山市大手町１丁目12-1
• 代表者：代表取締役社長 加藤 令史
• 創刊：1876（明治9）年9月11日

本記事は株式会社 愛媛新聞社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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