WellBear株式会社は、2026年10月【要確認：日付】日、米国で事業を営む日本人オーナー経営者を対象とした事業承継・M&Aの支援を開始しました。日米の税務やビザなどの論点を専門家と連携して整理した上で、日米双方の買い手候補へ並行して打診を進める仕組みを提供します。相談は日本語（英語でも対応可）で受け付け、東京と米国デンバーの2拠点で対応します。

在米日本人の永住化と経営者の高齢化が背景

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点で米国に住む日本人は国・地域別で最も多い41万6380人となっています。このうち期限を定めずに住む「永住者」は23万3475人で、全体の56.1%を占めています。永住者は2018年の21万245人から毎年増加しており、2020年には「長期滞在者」を上回り、2025年にはその差が5万570人に広がりました。

また、米国勢調査局の調査に回答した従業員を雇う企業のオーナーのうち、2023年は55歳以上が51.3%を占め、65歳以上は2018年の20.4%から23.1%へ上昇しています。WellBear株式会社は、米国に永住する日本人が増えるなか、現地で事業を営む日本人経営者にとっても事業承継が身近な課題になるとみています。

米国で事業を築いた日本人経営者が引退や帰国を検討する際には、身内に後継者が見つからない問題に加え、事業の指揮が前提となるE-2ビザなどの在留資格の扱い、米国内の資産が6万ドルを超えると申告が必要になり得る米国の遺産税といった税務問題、日米双方の買い手候補の条件比較などの課題が存在します。

日米の買い手候補への打診と専門家連携による支援体制

本サービスでは、売却の時期や引き継ぎ方を決める前に、日米の税務・法務と在留資格の論点を整理します。税務は提携する会計事務所、法務は顧問弁護士と連携し、在留資格については米国の移民法を扱う弁護士を紹介します（個別の税務・法務の判断は提携先の会計事務所や弁護士が実施）。

買い手候補への打診においては、米国進出を目指す日本企業のほか、米国のPEファンド、サーチファンド、長期保有型の投資会社（パーマネントキャピタル）、同業の事業会社に並行して打診します。社名を伏せた資料で個別に打診を行い、詳細情報は秘密保持契約を結んでから段階的に開示されます。

オーナーとの相談や報告は日本語で行われ、米国の買い手との英語での交渉や英文資料作成も担当者が支援します。また、従業員の雇用やブランド、取引先との関係、譲渡後の経営への関わり方といったオーナーの希望も交渉に反映させるとしています。

WellBear株式会社の代表取締役である大熊一慶氏は、「米国で会社を築いた日本人経営者にとって、難しいのは『誰に売るか』より手前の段階です。事業を手放したらビザはどうなるのか。日本に戻ったら税金はどうなるのか。そこに家族の事情も絡みます。こうした論点を先に整理し、日米どちらの買い手にも声をかけた上で、納得して売却先を選んでいただけるよう、このサービスを始めました。私たちは日本企業の海外M&Aに携わってきました。米国にも拠点を置き、現地の買い手候補ともつながりがあります。売ると決めていなくても構いません。まずは、いまの状況をお聞かせください」とコメントしています。

• 対象：米国で事業を営む日本人オーナー経営者（非上場の米国法人。オーナーが日本法人を通じて持つ米国子会社を含む）
• 規模の目安：直近の事業年度の売上高が2億5000万ドル未満、またはEBITDAが2500万ドル未満
• 業種：不問
• 期間の目安：相談から完了まで6〜12カ月
• 相談料：無料
• 進め方：無料相談 → 出口の設計と資料の準備 → 日米の買い手候補リストの作成と打診 → 交渉・デューデリジェンス・契約 → クロージングと引き継ぎ
• サービスページ（日本語）：https://crossborderma.com/ja/services/us-japanese-founders
• サービスページ（英語）：https://crossborderma.com/en/services/us-japanese-founders

本サービスは経営権の移転を伴うM&A・事業承継の支援であり、投資の勧誘や投資判断の助言は行いません。成約を保証するものではなく、条件や期間は業種・規模・時期・市場環境などによって異なります。また、在留資格・税務に関する記述は2026年9月時点の一般的な制度の紹介であり、個別の状況に対する助言ではありません。

会社概要

• 会社名：WellBear株式会社
• 所在地：東京都目黒区
• 代表者：代表取締役 大熊一慶・櫻井勇太
• 設立：2023年1月
• 事業内容：M&A仲介・M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&A専門プラットフォーム「CrossBorder M&A Hub」の運営
• M＆Aサービスサイト：https://crossborderma.com/

本記事はWellBear株式会社の発表をもとに作成されています。記事内の統計・制度情報は、外務省「海外在留邦人数調査統計」（2025年10月1日現在）、米国勢調査局「Annual Business Survey」、米国務省領事局、米国内国歳入庁（IRS）の公表資料に基づいています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。