株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和8年9月台風・豪雨により甚大な被害を受けた地域を支援するため、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を9月4日より開設しました。これにより、被災した3自治体への支援受付を新たに開始しています。

新たに支援を開始した3自治体

今回新たに緊急災害支援の受付が開始されたのは、以下の3自治体です。

• 千葉県木更津市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=1262 ）
• 千葉県佐倉市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=1261 ）
• 千葉県神崎町（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=1260 ）

既に支援を受け付けている自治体一覧

「ふるなび」では、今回の追加に先立ち、既に以下の自治体を対象とした令和8年9月台風・豪雨の災害支援を受け付けています。

• 青森県鰺ヶ沢町
• 青森県深浦町
• 千葉県千葉市
• 千葉県館山市
• 千葉県茂原市
• 千葉県成田市
• 千葉県佐倉市（代理：山梨県南アルプス市）
• 千葉県柏市
• 千葉県鴨川市
• 千葉県君津市
• 千葉県袖ケ浦市
• 千葉県栄町
• 千葉県長柄町
• 神奈川県横須賀市
• 神奈川県三浦市
• 鹿児島県屋久島町

災害支援専用ページ（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）にて寄附を受け付けています。

緊急災害支援窓口の仕組みと注意事項

ふるさと納税制度を利用して被災地を支援できる仕組みとなっており、申し込まれた寄附金額は全額が被災自治体に寄附されます。ふるなびの災害支援専用ページからの寄附においては、自治体から決済手数料を含め一切の手数料を受け取らない運用がとられています。

なお、今回の支援に関する留意事項は以下の通りです。

• 返礼品はありません
• 寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されますが、通常時よりも送付時期が遅くなる可能性があります
• 都合によりリンク先が表示されない場合があります

株式会社アイモバイルの概要

東証プライム市場に上場する株式会社アイモバイルは、東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役社長の野口哲也氏が率いる企業です。ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業やインターネット広告事業を展開しています。

• 社名：株式会社アイモバイル
• 所在地：東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号　関電不動産渋谷ビル8階
• 代表者：代表取締役社長　野口 哲也
• 設立：2007年8月17日
• URL：https://www.i-mobile.co.jp/

本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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