株式会社帝国データバンクが保有する「商流圏」データをもとに、株式会社イトーヨーカ堂を頂点とするサプライチェーン（供給網）について調査・分析を行った結果、2024年7月時点で国内に1万485社の取引先企業が判明し、派生する売上高（取引高）は1兆7706億円に上ることがわかった。この取引高は、イトーヨーカ堂の2024年2月期の年間売上高8149億円の約2.2倍の規模である。

しかし、5年前の2019年と比較すると、取引先企業数は74社・0.7％の微減にとどまったものの、取引高は1627億円・8.4％減少した。これは、地方を中心にイトーヨーカ堂店舗の閉鎖が続くなかで、供給網は維持されたものの、売り上げ規模が縮小したためと考えられる。

供給網を構成する企業を業種別に見ると、配送業務などを担う「一般貨物自動車運送」が872社と最も多く、次いで「他の食料・飲料卸（バター、水産練り製品など）」が377社となった。また、イトーヨーカ堂と直接取引を行う企業（Tier1）では、「野菜卸」が65社と最も多く、「他の食料・飲料卸」、「生鮮魚介卸」など、生鮮食品を中心とした商社が目立った。

都道府県別では、東京都の取引先企業数が2526社と最も多く、取引高は1兆1314億円に上った。首都圏エリアで社数ベースの約4割、取引高の約7割を占めており、イトーヨーカ堂の供給網は首都圏に本社を置く企業を中心に構成されていることがわかる。一方、5年前と比較すると、北海道の取引先企業数が650社から583社へと67社・10.3％減少するなど、店舗閉鎖の影響が表れている。

イトーヨーカ堂を運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、企業価値向上策として非中核事業の整理を進めており、2026年までに国内33店舗を閉鎖する構造改革を進めている。今後の事業再編が、イトーヨーカ堂向けに生鮮品の供給を担う中小企業に広く影響を及ぼす可能性があり、その動向に注目が集まっている。