株式会社ゼンリンデータコム、株式会社AMANE、東京センチュリー株式会社の3社は2024年5月7日、EV・PHEVの車両データ管理システム「e-mobilog」を通じた連携協議に関する基本合意書を締結した。

近年、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れを受け、EVを社用車や商用車として導入する企業が増加している。一方で、充電管理の負担増加や電力料金の上昇といった運用面の課題に加え、EVから得られるデータ活用の難しさも顕在化している。

これらの課題解決をめざし、ゼンリンデータコムとAMANEが共同開発したe-mobilogは、車載端末を通じて収集したSOC（電池残量）やSOH（バッテリー劣化度）をはじめとした各種データを可視化し、効率的なEV運用をサポートするシステムだ。

今回の合意により、e-mobilogの機能拡張と車両データの活用が進み、業界の垣根を越えて最適なサービスをユーザーに提供するマーケットプレイスの構築が推進される。

東京センチュリーグループは、日本カーソリューションズ株式会社をはじめとするグループ会社を通じて、法人・個人向けオートリースやレンタカーなどのモビリティサービスを展開。EVを含む約70万台の車両管理とe-mobilogを活用したEVデータ収集・利用の経験と実績を有している。

3社の強みを融合することで、業界の垣根を越えて各企業のニーズに最適化されたサービスの提供が可能となる。

さらに、EVシフトにおける主要な課題として挙げられる中古EVの価値評価についても、e-mobilogによるデータの蓄積が価値評価技術の向上につながると期待されている。

e-mobilogは、EVシフトに伴う課題解決を見据えた進化の途上にあり、自動車メーカー、販売、リース、保険、電力、エネルギー、通信、自治体など、業種業界を問わずさまざまな企業や団体と協議を重ねている段階だ。あらゆる領域を横断するEVバリューチェーンの実現に向け、今後も多様なプレイヤーとのパートナーシップ構築が進められる。