京都市に本社を置く株式会社バイオームは、2026年10月19日から30日にアルメニア・エレバンで開催される「生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）」に参加する。同社のCOPへの参加は、2022年のCOP15、2024年のCOP16に続き今回で3回目となる。会期中はブース展示やセッション登壇を通じて、日本国内で培った市民科学と生物データ活用の知見や実績を国際社会へ発信する。

初のグローバルレビューが予定されるCOP17

2022年に生物多様性条約（CBD）の下で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」では、2030年までに達成すべき23の世界目標が掲げられた。COP17では、これらの目標に向けた世界全体の進捗を初めて評価する「グローバルレビュー」が実施される予定となっている。KMGBF採択後における生物多様性保全に向けた世界の取り組みと残された課題を明らかにし、2030年目標の達成に向けた行動強化の節目となる見通しだ。

国際的な議論を現場の行動へ還元

バイオームはこれまでのCOP参加を通じ、生物多様性をめぐる国際的な進展や世界のルール、企業への要請が形づくられる過程を現地で追ってきた。COP17では、ブース展示やサイドイベントへの登壇、各国の政府・企業・研究機関・NGOなどとの対話を通じ、海外における生物データの収集・活用や、地域住民を巻き込んだ保全に向けた新たな連携機会の創出を目指す。あわせて、現地で捉えた世界の進捗や課題に関する知見を国内外の取り組みに還元していく。

代表取締役の藤木庄五郎は、2030年目標の達成に向けて残された時間が約4年となるなか、国際的なルール形成の過程を現地でつかんで日本の企業や自治体に届けるとともに、日本発の市民科学と生物データ活用の可能性を世界へ発信していくとしている。

株式会社バイオームの事業概要

株式会社バイオームは「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げる京都大学発のネイチャーテック企業。地域の実測データに基づく分析・解析を通じてネイチャーポジティブのボトルネックを解消し、環境保全と経済的合理性が両立する社会基盤の創出に取り組んでいる。

• 独自の名前判定AIを搭載したいきものコレクションアプリBiomeを提供（2026年9月現在で累計130万ダウンロードを突破）
• 1,200万件を超える生物データを持つ国内最大級のリアルタイム生物分布データベースを構築
• 企業の自然関連財務情報開示（TNFD）の支援、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを実施
• URL：https://biome.co.jp/

本記事は株式会社バイオームの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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