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JAMM、民泊・小規模宿泊施設の適正運営に向け自主基準ガイドラインを策定

一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会(JAMM)は、民泊や小規模宿泊施設の適正な運営・管理と地域社会との共生を促進することを目的に、「民泊・小規模宿泊施設適正運営 自主基準ガイドライン(ver1.0)」を策定しました。本ガイドラインは2026年9月9日よりJAMM公式サイトにて公開されます。会員企業に限らず、運営・管理に携わる事業者や行政、地域関係者などに広く活用されることを目指しています。

策定の背景と目的

民泊を取り巻く環境において、法令遵守の徹底に加え、騒音やごみ、緊急時対応など近隣トラブルの未然防止および迅速な解決を行う管理運営が求められています。これまで法令や自治体条例とは別に、具体的な管理運営水準を示す業界共通の基準が十分に整備されていなかったことから、管理運営水準の向上や適正な取り組みの可視化を図るために策定されました。

本ガイドラインは、近隣トラブルにつながるリスクの高い事象に重点を置く「リスクベース・アプローチ」に基づき、法令等への上乗せ事項や適合した具体的な運営方法を中心に整理しています。地域住民の生活環境に配慮し、宿泊者の適正な利用確保と地域社会との調和ある共生の実現を目的としています。

自主基準を構成する3つの領域

ガイドラインの自主基準は、以下の3つの領域で構成されています。

  1. 施設開設に関する基準

周辺住民や近隣の小中学校への事前説明、地域自治組織への参加など、開設段階から地域との関係を築きトラブルを未然に防ぐ基準です。

  1. 施設運営に関する基準

防災、ごみ、騒音、緊急対応、宿泊者への啓発、近隣住民の安全・安心への配慮などを定めています。24時間対応可能な連絡窓口や迅速に駆け付けられる管理体制の整備、多言語による宿泊者への案内などが含まれます。

  1. 事業者管理体制に関する基準

行政からの指導・問合せへの迅速対応、苦情・対応結果の記録、ガイドライン遵守状況の定期的な自主点検・是正など、適正な管理運営を継続するための基準です。

JAMM代表理事の吉田 圭汰氏は、今回のガイドラインについて「適正な施設運営のあり方を事業者自身が改めて確認するとともに、業界の取り組みを地域や行政の皆さまに見える形で示していくための第一歩です」とコメントしています。

協会の概要

一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会の概要は以下の通りです。

  • 団体名称:一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会
  • 所在地:東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
  • 代表理事:吉田 圭汰(matsuri technologies株式会社 代表取締役)
  • 設立日:2025年9月30日
  • 問い合わせ先:info@j-amm.jp

本記事は一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会の発表をもとに作成しました。

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