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能美防災のストクル+が食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞を受賞

能美防災株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷川雅弘、資本金:133億2百万円、東証プライム市場)は、災害備蓄食品の寄付を支援する「ストクル+」の取組により、環境省・消費者庁が主催する令和8年度「食品ロス削減推進表彰」において「食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞」を受賞した。受賞対象となった取組は「企業の災害備蓄食品を廃棄から寄付へつなぐ『ストクル+』」である。企業の災害備蓄食品の入替え時にフードバンク等の寄付先との調整や手続きを支援し、企業側の事務負担を軽減しながら寄付につなげている。

企業の災害備蓄食品の廃棄を防ぐ「ストクル+」の仕組み

「ストクル+」は、能美防災株式会社が2024年5月に開始した、企業の災害備蓄食品の入替え時の寄付を支援するサービスである。寄付を希望する企業とフードバンク等の受入れ団体をつなぎ、備蓄食品の有効活用を支援している。

備蓄食品を寄付する際は、賞味期限や数量などを踏まえて寄付先を探し、受入れ条件や日程を調整する必要がある。「ストクル+」では、寄付先の選定・調整、寄付手続き、配送手配等を支援する。企業が個別に寄付先を探して調整を進める際の事務負担を軽減することで、廃棄から寄付への切替えを後押ししている。受入れ団体とは必要としている食品や受入れ可能な数量・時期を確認し、条件に合った寄付となるよう調整を行っている。

「食品ロス削減推進表彰」は、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を表彰する制度である。食品ロス削減の取組を国民運動として広げることを目的に環境省と消費者庁が主催し、企業やフードバンク活動団体、学校、地方公共団体など幅広い主体を対象に、有識者等で構成する審査委員会が審査を行う。

審査委員会委員長講評において能美防災株式会社は、企業による災害時用備蓄食品の寄付における受入先の確保や手続き等を一括して支援し、継続可能な仕組みを構築した取組として紹介された。

延べ27団体以上に約37.1トンを仲介した実績と今後

同取組では、2026年3月末までに約37.1トンの寄付を仲介し、寄付先は延べ27団体以上となった。企業の備蓄食品を、フードバンク等の活動を通じた有効活用につなげている。

能美防災株式会社は今後も、フードバンク等の受入れ団体との連携を大切にしながら、企業の災害備蓄食品を必要とする団体へつなぐ取組を継続し、食品ロス削減と企業の継続的な社会貢献を支援していくとしている。

関連リンク

  • 食品ロス削減推進表彰(環境省):https://www.env.go.jp/press/press_05594.html
  • ストクル+サービスサイト   :https://www.nohmi-service.jp/n-service/stockle

本記事は能美防災株式会社の発表をもとに作成。

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