株式会社スイッチメディアは、AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」の対象領域をリテールメディアへ拡張することを発表した。第一弾として、株式会社ゲート・ワンが運営するファミリーマート店内のデジタルサイネージメディア「ファミマTV」に対応する。これにより広告主企業は、ファミマTVの出稿経験の有無にかかわらず、テレビ・デジタル・リテールメディアを同じ尺度で比較し、予算配分のシミュレーションと効果検証を行えるようになるとしている。

伊藤忠グループとの連携による対象領域の拡張

今回の機能提供は、株式会社スイッチメディアが2026年8月26日に発表した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、ならびに株式会社ゲート・ワンおよび株式会社データ・ワンとの業務連携開始に基づく取り組みの第1弾となる。「クロスメディアインサイト」にリテールメディアとしてファミマTVを新たに組み込み、テレビ・デジタル・リテールメディアを統一指標で一元管理する方針の一環として実施された。

全国約12,000店舗のファミリーマート店内に展開し全都道府県を網羅するファミマTVを運営する株式会社ゲート・ワンの協力のもと、同社の出稿メニューや接触データの知見を反映して実現したとしている。

ファミマTVへの対応により、以下の機能が提供される。

• テレビ・デジタル・ファミマTVの広告接触を一画面で把握

「マス」「デジタル」に並ぶ第3の区分として「リテール」が追加され、ファミマTVの出稿実績を地上波テレビやYouTubeと並べて表示できる。これにより、メディアごとに分断されていた広告接触の全体像を一画面で把握することが可能になる。

• ファミマTVに予算を配分した場合の効果を出稿前にシミュレーション

テレビCMやデジタル広告の予算の一部をファミマTVに配分した場合に得られるリーチやテレビCMとの接触の重なり、新たに獲得できるインクリメンタルリーチを出稿前に確認できる。時間帯と本数を指定してプランを設定し、現行プランと比較する形で結果を確認できる。

• 出稿後の費用対効果をマス・デジタルと同じ尺度で検証

出稿後は、ファミマTVの費用対効果（CPV＝1リーチあたりの獲得単価など）をテレビCMやデジタル広告と同じ指標で比較できる。

同社は今後、株式会社ゲート・ワンおよび株式会社データ・ワンとの連携を深め、ファミマTVの接触データや購買データを活用した効果検証の高度化を進める方針を示している。

株式会社スイッチメディアの概要

東京都港区に本社を置く株式会社スイッチメディア（代表取締役社長：高山 俊治）は、AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」や、デジタル広告運用のインハウス化支援「In-House Drive」の提供を行っている。また、国内最大規模のテレビ視聴パネルから取得したテレビCM接触データとインテージ社の購買データ（SCI®）をシングルソースで連携させて売上効果を分析する「TVAL」や、現在放送中のテレビ番組視聴率がわかる「TVAL now」の開発・提供も手掛けている。

• 社名：株式会社スイッチメディア
• 代表者：代表取締役社長 高山 俊治
• 公式サイト：https://www.switch-m.com/

本記事は株式会社スイッチメディアの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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