注文住宅ブランド「アキュラホーム」を展開する株式会社AQ Group（埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）は、国土交通省の「2050先導型住宅推進事業」において提出した2つのプロジェクトが採択されたと発表した。同事業は、自然災害の発生時にも停電や断水に対応して自宅で暮らし続けられる「レジリエンス住宅」の普及を目的としたモデル補助事業で、全53件の応募の中から27件が採択された。同社は採択を受けた2つのモデルについて、棟数限定での販売を行う。

採択された2つの住宅モデル

今回採択されたプロジェクトの一つ「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅：構造・身体・精神の三軸アプローチによるQOL維持モデルの構築」は、電気の自給自足やHEMS/IoTによるスマートホーム化、屋内外の防犯カメラや防災安全ガラスなどの防犯対策を備えたモデルである。物理防御や復旧を担う構造、生活継続を担う身体、木の香りや全館空気清浄機を通じたメンタルケアを担う精神の三軸からアプローチし、長期化する避難生活でも生活の質（QOL）を維持することを目指している。

もう一つの「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー住宅』先導モデル」は、太陽光発電、蓄電池、エコキュート、防災井戸などを基本設備として水と電気の自給自足を図るモデルである。全館空気清浄機によって空気環境を整え、平常時はエネルギーコストを抑えつつ、発災時には家庭内感染を防ぎながら自宅をシェルターとして機能させる設計としている。

独自構法と災害対応への取り組み

同社は独自技術「AQダイナミック構法」により、不要な壁や柱を取り除いた大空間と耐震性の両立を図ってきた。2019年には埼玉県久喜市の「モラージュ菖蒲展示場」に災害時の支援施設となるモデルハウスを開設し、日産リーフによる電力供給や手漕ぎポンプ式防災井戸、備蓄品倉庫などを備えている。また、地域工務店や取引業者、施主、近隣住民らとともに「全国民間扶助ネットワーク」を形成しているほか、2020年には玄関エリアの除菌設備やオゾン発生器を備えたモデルを発表した実績を持つ。

補助金対象として棟数限定で販売

同社は採択された2つのモデルを、注文住宅ブランド「アキュラホーム」において棟数限定で販売する。

販売の概要は以下の通り。

• 在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅：構造・身体・精神の三軸アプローチによるQOL維持モデル：先着30棟
• 平常時は家計を守り、災害時は人命を守る「フェーズフリー住宅」先導モデル：先着40棟
• 補助金：各モデルともに1棟あたり50万円

本記事は株式会社AQ Groupの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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