三菱地所リアルエステートサービス株式会社（東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、横浜エリアの不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／横浜」の最新版（2026年9月発行）を公開した。

同レポートは、横浜エリアの市況データを包括的に整理したもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としている。

不動産売買マーケットの動向

横浜の投資家期待利回りは、2023年10月以降、商業施設で横ばいが続く一方、オフィスおよびレジデンスでは緩やかな低下傾向にある。直近では1Rタイプのレジデンスで低下が見られた。

首都圏の新築マンションの平均坪単価は継続して上昇基調にあり、2025年（速報値）は484.3万円（前年比＋16.9％）を記録した。平均専有面積については2022年以降、61㎡前後でほぼ横ばいに推移している。

不動産賃貸マーケットの動向

横浜市のオフィス空室率は、2025年12月に大型物件が竣工した影響で一時的に上昇したものの、その後は緩やかな低下傾向にある。平均募集賃料は2026年5月に15,000円台/坪へ達し、7月時点では15,396円/坪となった。

横浜・川崎市のマンション賃料指数は全タイプで上昇傾向にあり、中でもファミリータイプが高い水準で推移している。2026年第1四半期は前期比でシングルタイプが2.76pt、コンパクトタイプが1.10pt、ファミリータイプが2.29pt上昇した。

神奈川県内のマクロ経済指標

神奈川県の業況指数（DI値）は、「製造業」が低下した一方で「非製造業」が上昇した。2026年9月においては製造業が上昇、非製造業が低下すると予想されているものの、両業種ともプラスを維持する見込みとなっている。

神奈川県の客室稼働率は2026年5月時点で69.3％となった。延べ宿泊者数は、日本人が1,488,610人、外国人が372,060人であった。

レポートの概要は以下の通り。

• 発行サイクル：年２回（9月、3月）
• 主な掲載内容：不動産売買（公示価格、地価分布図、不動産取引件数推移、期待利回り推移、売買トピック、新築マンション平均坪単価等）、不動産賃貸（オフィスの空室率・募集賃料推移・新規供給量、マンション賃料指数）、マクロ経済（建築費動向、業況指数DI、宿泊施設客室稼働率、工場立地動向）

本記事は三菱地所リアルエステートサービス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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