海洋サステナビリティを推進する株式会社UMITO Partnersと、養殖およびブルーエコノミー分野で投資を展開するアイルランドのHatch Blueは、日本における養殖イノベーションの促進に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結した。両社は最初の共同プロジェクトとして、養殖分野に特化したイノベーションスタジオ「Japan Aquatech Innovation Studio」の2027年始動を目指す。養殖分野に特化してスタートアップ等の発掘から商業導入・投資接続までを一体的に支援するプログラムとしては日本初となる（2026年9月時点の公開情報をもとにしたUMITO Partners調べ）。

養殖の成長産業化と持続可能性を両立へ

Japan Aquatech Innovation Studioは、国内の有望な技術やスタートアップを発掘し、養殖事業者や水産企業、資本、行政機関などとつなぐ取り組みである。

プログラムでは、企業メンターシッププログラムや現場視察を通じた事業の最善化を図るほか、グローバルな市場動向や投資動向の情報交換を通じて資金調達や事業拡大の準備を支援するなど、参加者のニーズに応じた運営を行う。

国内水産業の動向と技術応用の可能性

水産庁の資料によると、2023年の国内における漁業・養殖業生産額は約1.7兆円（1兆6,853億円、前年比5％増）で、このうち海面養殖業は5,956億円（前年比10％増）となった。2025年の水産物輸出額は過去最高の4,231億円に達しており、政府は2030年の水産物輸出額1.1兆円、2032年度の食用魚介類自給率94％という目標を掲げている。

一方で、養殖現場は飼料価格の上昇や人手不足、環境負荷の増大、高齢化、国内市場の縮小といった課題に直面している。持続的な成長に向けては、生産性向上とともに環境負荷を抑えた生産プロセスの普及が求められている。

養殖を起点とするイノベーションは現場支援にとどまらず、食品、ヘルスケア、栄養、新素材やバイオ技術を活用した製品開発などへ応用を広げるディープテック・バイオテクノロジー企業も登場している。2026年7月策定の「日本成長戦略」でも合成生物学・バイオテクノロジーやフードテックを含む17の戦略分野に官民投資ロードマップが示されており、同スタジオでは日本の産業ニーズを踏まえた技術の発掘と現場検証、商業導入を進めるとしている。

両社の知見を統合し海外展開も支援

本取り組みでは、Hatch Blueが持つグローバルなスタートアップ支援・事業化の知見と、UMITO Partnersの海洋サステナビリティにおける専門性を組み合わせる。日本国内での検証や共同開発、事業化を一貫して支援するほか、有効性が確認された技術については両社のネットワークを活用して海外市場開拓や外資獲得の道筋を構築する方針だ。

UMITO Partners代表取締役の村上春二氏は、両社の連携により「持続可能な海の未来を前進させながら、実質的な経済成長にもつながるプログラムをつくっていきたい」としている。また、Hatch BlueのCo-Founder and PartnerであるWayne Murphy氏は、日本企業や投資家に先進技術を知る機会を提供するとともに、イノベーターに日本市場参入の道筋を提供できると述べている。

2026年10月に勉強会を開催予定

2027年の本格始動に向け、プログラムへの協賛や連携に関心を持つ企業、行政機関、金融機関からの問い合わせを受け付けている。2026年10月下旬には、重点テーマや連携方法を検討するための関係者向け勉強会が開催される予定となっている。

案内登録URL：https://forms.gle/g8Eq9A9MQy9K1up67

関連組織の概要

• 株式会社UMITO Partners
• 本社：東京都中央区
• 代表者：代表取締役 村上春二
• 主な事業：海洋サステナビリティ・プラットフォーム&コンサルティング、ブルーファイナンス、MSC／ASC認証支援、シーフードブランド「UMITO SEAFOOD」運営、新規事業開発支援など
• 公式サイト：https://umitopartners.com/

• Hatch Blue
• 本社：アイルランド（ノルウェー、ドイツ、シンガポールにも拠点）
• 設立：2017年
• 主な事業：養殖・水産バリューチェーンのイノベーション投資、ベンチャープログラム、戦略アドバイザリーおよびマーケットインテリジェンス
• 実績：世界で35のプログラムを実施、参加企業による累計資金調達額3億米ドル超、バリューチェーン全体で80件以上の投資
• 公式サイト：https://www.hatch.blue/

本記事は株式会社UMITO PartnersおよびHatch Blueの発表資料をもとに作成しました。